オペレーティング・リースのオンバランス化による財務指標影響
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度（2026年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,788,203千円であり、本適用時期（2028年３月期）にはさらに増加する可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は147億8,820万3千円となり、前回の153億6,860万6千円から減少した。2028年3月期のオンバランス適用時期は維持されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業会計審議会（2024年９月）において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が必要となる、リースに関する会計基準が公表されました。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2025年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は15,368,606千円であり、本適用時期（2028年３月期）にはさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。」
リース会計基準が公表され、2028年3月期の適用時期が示された。解約不能リースの未経過リース料は153億6,860万6千円で、自己資本比率低下や減損計上の可能性を記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当事業年度（2024年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は16,983,444千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は169億8,344万4千円となり、前回の183億2,672万7千円から減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度（2023年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は18,326,727千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料が183億2,672万7千円となり、前回記載の148億2,782万9千円から増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当事業年度（2022年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,827,829千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料は14,827,829千円となり、前回記載の17,806,683千円から減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は17,806,683千円であり、本適用となればさらに増加する可能性があります。これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、貸借対照表に大きな影響を与えるものとなり、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。」
解約不能オペレーティング・リースの未経過リース料17,806,683千円を示し、将来のオンバランス化による貸借対照表・財務指標への影響を示した。