LINEヤフー（4689）・リスク悪化
地政学リスクによる事業影響
FY2024-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中対立・ウクライナ戦争・中東情勢による地政学的リスク98社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026 年 ２ 月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。」
地政学リスクについて、中東情勢、長期化するウクライナ情勢、台湾有事の可能性が具体的に列挙され、予見困難な事業影響が一段と明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。」
地政学リスクについて、ウクライナ・中東の情勢および各国・地域の選挙結果による予見困難性を具体化し、事業・業績・信用への影響可能性を開示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「法令規制対応 地政学リスク 情報セキュリティ データガバナンス」
地政学リスクを含む4項目を2024年度のグループトップリスクとして引き続き位置づけ、ERMで優先的に対応・モニタリングする方針を再確認した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「法令規制対応 / 地政学リスク」
2024年度のグループトップリスクとして、法令規制対応と並んで地政学リスクを新たに明示した。