コンプライアンスとリスク管理の定着化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「コンプライアンス委員会」
コンプライアンス委員会、内部統制室、各部門・連結グループ会社、監査等委員会および会計監査人の連携を含む内部統制・リスク管理体制を再確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「外的リスク及び戦略リスクについては、取締役会および経営執行会議で議論し、業務執行部門で対策を立て、実施しています。リスク対策の状況は、適宜、取締役会へ報告を行っています。」
リスクを内的・外的・戦略に区分し、経営執行会議・取締役会での議論と業務執行部門による対策実施、報告を継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「外的リスク（外部環境の変化に関するリスク）及び戦略リスク（経営の方針、事業展開の変化より生じるリスク）については、取締役会および経営執行会議で議論し、業務執行部門で対策を立て、実施しています。リスク対策の実施状況は、適宜取締役会へ報告を行っています。」
外的リスク・戦略リスクを取締役会および経営執行会議で議論し、対策状況を取締役会へ報告する運用を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「外的リスク及び戦略リスクについては、取締役会および経営執行会議で議論し、業務執行部門で対策を立て、実施しています。リスク対策の状況は、適宜、取締役会へ報告を行っています。」
従来の内的リスクを中心とする管理プロセスに加え、外的リスク・戦略リスクについても取締役会と経営執行会議で議論し、対策状況を取締役会へ報告する運用を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「1. リスクの種別を内的リスク、外的リスク、戦略リスク（※）に区分し、リスク種別毎に対応策を立案、実行しています。 2. 内的リスクへの対応は、経営企画部が期首にリスク項目を洗い出し、各年度の重点的項目を経営執行会議の審議を経て決定します。内的リスクへの対策は業務執行部門で実施し、全社レベルのリスクは経営執行会議に報告し、部門レベルのリスクについては、業務の監査の中で確認を行います。また、期中において大きな損害が発生した場合、或いはその可能性がある場合は、速やかに取締役会に報告を行います。」
内部統制・コンプライアンスの運用に加え、リスクを内的・外的・戦略に区分し、年度ごとの重点項目決定、経営執行会議・取締役会への報告という管理プロセスを具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス・情報セキュリティ意識の浸透・定着を図っております。コンプライアンスの推進及び内部通報制度等の運用状況について取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故防止に努めております。」
従来の内部統制システムの整備・運用に加え、コンプライアンス委員会、内部通報制度、取締役会・監査等委員会への報告という具体的な運用体制を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。」
取締役会決議に基づく内部統制システムの整備・運用と、年1回の取締役会報告を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。」
取締役会決議に基づく内部統制システムの整備・運用と、年1回の取締役会報告を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。」
取締役会決議に基づく内部統制システムの整備・運用と、年1回の取締役会報告を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。」
取締役会決議に基づく内部統制システムの整備・運用と、年1回の取締役会報告を方針としている。