受託開発型ビジネスモデル転換と海外事業者競争
FY2017に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
競合企業の競争力向上や特定技術に強い新規企業の参入による市場競争激化リスクを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および競争に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの一括記載により再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとの一括記載により再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の受託開発型ビジネスモデル転換・海外事業者競争という表現から、競合企業の競争力向上や特定技術に強い新規企業の参入による市場競争激化へリスクの焦点を組み替えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
クラウド環境への移行に伴うオンプレミス環境の維持・保守領域縮小と、顧客による縮減の動きを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
クラウド環境への移行に伴うオンプレミス環境の維持・保守領域縮小と、顧客による縮減の動きを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守領域は縮小していくことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
クラウド環境への移行に伴う従来のオンプレミス環境での維持・保守領域の縮小と、顧客による縮減の動きを継続して記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、テレワークによる非接触業務の定着によって、通信インフラの増強等の投資や各種コミュニケーションツールの活用が進んでおります。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守の領域は縮小して行くことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
従来型のシステム領域の縮小を、一般的なデジタル化・ビジネスモデル転換だけでなく、クラウド環境への移行とオンプレミス環境の維持・保守領域の縮小という具体的な構造変化として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、企業において業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用が進んでおります。一方、既存システムの維持・保守の領域は縮小が進んでおり、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
DX需要の拡大と並行して、従来型の既存システム維持・保守領域が縮小し、顧客でも縮減が続いているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、企業において業務の非対面化、非接触化の定着に向けたコミュニケーションツールの活用が進んでおります。一方、既存システムの維持・保守の領域は縮小が進んでおり、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。」
DX需要の拡大と並行して、従来型の既存システム維持・保守領域が縮小し、顧客でも縮減が続いていると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスからサービス提供型ビジネスへの転換を迫られております。」
従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換という課題を、サービス提供型ビジネスへの転換として表現し直している。海外事業者との競争はこの記載では明示していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関するリスクについて、前事業年度記載のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界の事業環境は、クラウド化や「ＩｏＴ」「ＡＩ」「ビッグデータ分析」等のデジタル化が進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。」
デジタル化の進展に伴う受託開発型ビジネスモデルからの転換圧力を、経営環境上の課題として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られております。」
デジタル化の進展に伴う受託開発型ビジネスモデルの転換圧力を、経営環境上の課題として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
受託開発型ビジネスモデルの転換および海外事業者との競争に関する前事業年度記載のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、クラウドコンピューティングやＩｏＴ（Internet of Things）、ＡＩ等の活用といった欧米で先行しているデジタル化が日本においても徐々に進展しており、これにより国内ベンダーは従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換を迫られるとともに大手海外事業者との競争に晒される環境にあります。」
デジタル化の進展により、従来の受託開発型ビジネスモデルからの転換と大手海外事業者との競争が課題となる環境を初めて明示している。