収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これにより、一部の外部委託による美容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做される部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更いたしました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は34,082千円減少し、売上原価も同額減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う純額表示・収益控除を継続し、第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額を各34,082千円として開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22,345千円減少し、売上原価も同額減少しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各22,345千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の外部委託による美容施術サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引と見做される部分については外部委託先へ支払う手数料を差し引いた純額で収益を認識することに変更いたしました。また、顧客への他社ポイント付与に伴う当社の負担額につきましては、従来は売上原価に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更いたしました。」
収益認識に関する会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、外部委託サービスの純額表示と他社ポイント負担額の収益控除を実施した。適用により売上高と売上原価は各11,088千円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、財務諸表への影響額は軽微と評価している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。