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明光ネットワークジャパン(4668)・施策前進

習い事・学童保育サービスの改善と展開

FY2017-Q2に初出。27回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。

27記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q1 – FY20262017: 220172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 120232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
学童保育事業による「小1の壁」への対応4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「キッズ事業における当連結会計年度のサービス拠点数は、当社直営12拠点、フランチャイズ及び運営受託等77拠点となりました。」

    キッズ事業は直営、フランチャイズ、公設民営、助成型学童、運営受託等の複数形態を継続し、サービス拠点数を合計89拠点まで拡大した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ESL club」などの自社ブランドの直営事業のほか、当社ブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ(助成型)、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業における当中間連結会計期間のサービス拠点数は、当社直営12施設、フランチャイズ及び運営受託等63施設となりました。」

    キッズ事業について、従来の明光キッズ・明光キッズe等に加え、英語塾ESL clubを自社ブランドとして明示し、直営12施設、FC・運営受託等63施設の運営体制を示した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、アフタースクール分野において、直営スクールの「明光キッズ」、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態のスクールで、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組むとともに、新たなアライアンス先との事業開発を推し進めてまいりました。」

    キッズ事業で従来の直営・受託・公設民営・フランチャイズに加え、新たなアライアンス先との事業開発を推進した。アフタースクール分野のスクール数は30、明光キッズeを含むキッズ事業全体では33となった。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第3四半期連結累計期間のスクール数は32スクール(直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等26施設)となりました。」

    キッズ事業は直営、運営受託、助成型、公設民営、フランチャイズ等の複数形態による展開を継続し、スクール数は前年同期の27スクールから32スクールへ増加した。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、地域への発信を強化し、事業の存在価値を広げていくべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第1四半期連結累計期間のスクール数は30スクール(直営6スクール、フランチャイズ及び運営受託等24施設)となりました。」

    地域への発信強化と複数の運営形態による展開を進め、スクール数は前年同期の27スクールから30スクールへ増加した。
  6. FY2023-Q1スクール数減少継続有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第1四半期連結累計期間のスクール数は27スクール(直営7スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設)となりました。」

    直営・受託・助成型・公設民営・FCの複数形態を継続する一方、スクール数は前期記載の34スクールから27スクールとなった。
  7. FY2022再定義有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、「日本一、子どもが褒められるスクール」を目標に掲げ、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校・幼稚園からの運営受託、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。」

    習い事・学童保育サービスの改善・展開方針を、「日本一、子どもが褒められるスクール」という目標と、直営・受託・公設民営・FCを組み合わせた運営として明示した。
  8. FY2022-Q2スクール数の減少有価証券報告書

    「これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第2四半期連結累計期間のスクール数は33スクール(直営8スクール、学童クラブ5施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設)となりました。」

    複数の運営形態による展開を継続する一方、スクール数は前期の34スクールから33スクールとなった。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底するとともに、キッズ向け旅行・イベント事業「ふれたび」をスタートし、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。」

    従来のアフタースクール運営形態の拡大に加え、キッズ向け旅行・イベント事業「ふれたび」を開始した。
  10. FY2021-Q3スクール数の減少有価証券報告書

    「これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第3四半期連結累計期間の売上高は379百万円、営業損失は17百万円、スクール数は32スクール(直営9スクール、学童クラブ5施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設)、在籍スクール生は1,533名となりました。」

    複数の運営形態によるサービス提供を継続する一方、スクール数は前四半期の34スクールから32スクールとなり、営業損失17百万円を計上した。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、既存スクールの新年度入会に向けた営業活動や、2021年4月新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第2四半期連結累計期間の売上高は248百万円、営業利益は0百万円、スクール数は34スクール(直営9スクール、学童クラブ4施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設)、在籍スクール生は1,806名となりました。」

    直営、助成型、公設民営、学校・幼稚園受託、FCなど複数形態での展開と、2021年4月新規オープン準備を継続している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながら、お客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、来春の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第1四半期連結累計期間の売上高は126百万円、営業損失は2百万円、スクール数は34スクール(直営9スクール、学童クラブ4施設、フランチャイズ及び運営受託等21施設)、在籍スクール生は1,496名となりました。」

    直営、助成型、公設民営、学校受託など複数の運営形態を継続し、来春の新規オープン準備を進めた。スクール数は34、在籍生徒数は1,496名となった。
  13. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ(助成型)、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組み、今春は9スクールを新規オープンするなど積極的な事業展開を進めてまいりました。これらの結果、スクール数は34スクール、在籍スクール生は1,222名となりました。」

    複数の運営形態による展開を継続し、今春に9スクールを新規オープン、34スクール・在籍1,222名へ拡大した。一方、緊急事態宣言により利用自粛や一部休校も発生した。
  14. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校や幼稚園からの運営受託等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、複数施設の4月新オープンに向けた準備・営業活動を進めてまいりました。これらの結果、キッズ事業(アフタースクール)における当第2四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益は0百万円、スクール数は25スクール(直営7スクール、学童クラブ3施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設)、在籍スクール生は1,263名となりました。」

    複数施設の4月新規オープンに向けた準備・営業活動を進め、直営・FC・公設民営・運営受託の25スクール、在籍1,263名の体制を示した。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「キッズ事業(アフタースクール)につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながらお客様満足度の高いサービス提供に取り組んでまいりました。」

    直営、フランチャイズ、公設民営、運営受託など複数の形態によるキッズ事業の展開と顧客満足度重視を継続している。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業を拡大し、収益基盤の構築を図るとともに、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。」

    直営、FC、公設民営、運営受託など複数の運営形態によるキッズ事業拡大と収益基盤構築を継続している。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営スクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、私立小学校からの運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業拡大を図り、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は267百万円、営業利益は6百万円、スクール数は25スクール(直営7スクール、学童クラブ3施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設)、在籍スクール生は1,122名となりました。」

    直営、FC、公設民営、運営受託など運営形態を広げ、スクール数25、在籍スクール生1,122名へ展開した。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、「学童保育」「習い事」「教育・体験型イベント」の3つのサービスを提供する新しいアフタースクールとして、地域社会への貢献と収益基盤の確立に努めました。また、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのフランチャイズ展開を開始した他、運営受託案件の提案営業及び応札に取り組む等、様々な運営形態を取りながら事業の拡大を図りました。」

    アフタースクールを3サービスの組み合わせとして整理し、京急開発とのFC展開、運営受託案件の提案・応札へ事業形態を広げた。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、京急開発株式会社とフランチャイズ契約を締結し、アフタースクールのFC展開を開始しました。また、社員の研修を強化してサービス品質と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。」

    京急開発株式会社とのFC契約によりアフタースクールのFC展開を開始し、社員研修も強化した。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校(埼玉県さいたま市)の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園(神奈川県平塚市)での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、事業領域の拡大を進めてきました。これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は298百万円、営業利益は3百万円、スクール数は19スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託等11施設)、在籍スクール生は1,002名となりました。」

    学童保育・幼稚園・アフタースクールの運営受託と新システムの活用を継続し、19スクール・在籍1,002名の通期実績を記載した。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校(埼玉県さいたま市)の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園(神奈川県平塚市)での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、事業領域の拡大を進めてきました。これらの結果、キッズ事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は205百万円、営業損失は4百万円、スクール数は19スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託等11施設)、在籍スクール生は969名となりました。」

    学校内学童保育、幼稚園でのキッズスクール、アフタースクールの運営受託を進め、スクール数を19スクールへ拡大した。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、スクール内の学習や習い事、イベント等の改善により顧客満足度の向上に努めるとともに、私立浦和ルーテル学院小学校(埼玉県浦和市)の学校内学童保育の運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「J Smile Kids」運営等、2018年4月サービス開始に向けて、事業領域の拡大を進めてまいりました。」

    既存サービスの改善に加え、学校内学童保育の受託と「J Smile Kids」の運営を進め、2018年4月のサービス開始に向けて事業領域を拡大した。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、WEBサイトのリニューアルや来年度の新規入会生説明会の実施、スクールと保護者で利用する会員向け新システムの本格稼動等により、顧客満足度向上を図ってまいりました。これらの結果、明光キッズにおける当第1四半期連結累計期間のスクール数は15スクール(直営8スクール、運営受託7施設)、在籍スクール生は804名となりました。」

    WEBサイトの刷新、新規入会生説明会、スクールと保護者向け会員システムの本格稼動を実施し、15スクール・在籍804名の状況を記載した。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、習い事プログラムの受講促進と運営オペレーションの効率化、スクールスタッフへの研修強化等に取り組みました。また、サマーキャンプや社会見学等のイベントの企画、準備を行い、スクール生の満足度向上に取り組みました。これらの結果、明光キッズにおける当第3四半期連結累計期間のスクール数は15スクール(直営7スクール、運営受託等8施設)、在籍スクール生は846名となりました。」

    習い事プログラムの受講促進、運営効率化、スタッフ研修、イベント準備による満足度向上を継続している。
  25. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「キッズ事業につきましては、習い事プログラムの改善や運営オペレーションの整備等によるスクール生の満足度向上に向けた取り組みを行いました。また、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者に応募し、正式採用が決定しました。これらの結果、明光キッズにおける当第2四半期連結累計期間のスクール数は15スクール(直営7スクール、学童クラブ1施設、運営受託7施設)、在籍スクール生は848名となりました。」

    習い事プログラムと運営オペレーションを改善し、東京都練馬区の民間学童保育事業運営費助成事業者として正式採用された。
一緒に動いた変遷

「教育サービス内容の更なる拡充」は、この変遷が動いた27回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1097766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1教育サービス内容の更なる拡充10回
  3. 2フランチャイズ本部機能の強化と教室網の再編9回
  4. 3オンライン学習・映像授業サービスの導入7回
  5. 4アライアンスによる個別指導事業の充実7回
  6. 5人事制度改革と従業員の成長支援6回
  7. 6日本語学校の定員拡大と運営体制強化6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明光ネットワークジャパンの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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