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明光ネットワークジャパン(4668)・施策達成直近の決算(2026-04-10)では「再掲」

アライアンスによる個別指導事業の充実

FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-04-10。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2020-Q3前進FY2021-Q1 – FY2022-Q12016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 120222023: 020232024: 020242025: 020252026: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-04-10再掲決算

    「カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。」

    カンパニー制の下で直営・フランチャイズ一体の地域別運営を継続している。
  2. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年11月30日付で個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益623百万円を特別利益として計上しております。」

    早稲田アカデミー個別進学館事業について、会社分割による株式会社個別進学館の設立・事業承継を経て、2021年11月30日に早稲田アカデミーへの株式譲渡が完了した。
  3. FY2021達成有価証券報告書

    「この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が本新設分割により個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、個別進学館がMAXISエデュケーションの保有する早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を行うことが有効であると判断し、本資本業務提携を解消するに至りました。」

    早稲田アカデミーとの相互展開を目的とした資本業務提携について、主要な目的を達成したとの認識のもと、事業を新設会社へ承継し早稲田アカデミーへ譲渡する方針へ移行した。
  4. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「合格実績といたしましては、今年度も難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に御三家中学(開成中学校・麻布中学校・武蔵中学校・桜蔭中学校・女子学院中学校・雙葉中学校)の合格者数は28名となり、昨年から大きく伸長し、過去最高となりました。その他早慶附属高などの合格実績も順調に推移しております。」

    難関校合格実績について、御三家中学の合格者数が28名となり、前年から増加して過去最高となった。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、株式会社早稲田アカデミーと教務運営会議や広告宣伝会議の実施により緊密に連携を取りながら、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。校舎展開といたしましては、52校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,857名となりました。」

    早稲田アカデミーとの教務・広告宣伝面の連携を継続し、校舎数は51校から52校、生徒数は4,857名となった。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業・オンライン授業の選択制としたほか、お盆期間も開校(一部校舎除く)し、夏期講習及び休講期間中の授業の振替対応を実施いたしました。校舎展開といたしましては、51校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。」

    難関校向け個別指導の品質・連携方針を継続し、対面・オンライン選択制、夏期講習・振替対応を実施した。校舎数は51校で維持された。
  7. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、3月2日から3月15日と緊急事態宣言期間中は教室での対面の個別指導を休講とし、5月よりオンライン個別指導を実施いたしました。校舎展開といたしましては、51校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション6校、株式会社早稲田アカデミー直営27校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。」

    対面指導の休講に対応して5月からオンライン個別指導を開始し、校舎網は51校体制で運営した。
  8. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。特に早慶高校(慶應義塾高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院、早稲田実業学校高等部、早稲田大学本庄高等学院)においては合計100名以上の合格を記録するなど、難関校合格実績については順調に推移しております。校舎展開といたしましては、48校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ10校)の体制で運営いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,918名となりました。」

    早稲田アカデミーとの広告宣伝会議を含む連携を継続し、早慶高校合格者100名以上、48校体制、生徒数3,918名という実績を示した。
  9. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、2019年10月には株式会社早稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらなるブランド力強化を図ってまいりました。校舎展開といたしましては、47校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ9校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。」

    2019年10月に個別指導MYSTAブランドを統合し、校舎数47校、生徒数4,726名の体制となった。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、講師研修の実施や成績管理などを徹底し、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校)の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、3,120名となりました。」

    教務運営会議に加えて広告宣伝会議、講師研修、成績管理を実施し、35校体制で生徒数3,120名となった。
  11. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を徹底してまいりました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校)の体制で運営いたしました。これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は375百万円、営業損失は8百万円、在籍生徒数は2,435名となりました。」

    アライアンスに広告宣伝会議を加え、テスト対策・成績管理を徹底した。35校体制での当四半期実績も記載している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化し、受験指導サービスの充実に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,075名となりました。」

    運営会議・合同講師研修による連携強化を継続し、35校体制で生徒数3,075名となった。
  13. FY2018前進有価証券報告書

    「校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,839名となりました。」

    早稲田アカデミー個別進学館は35校体制を維持しつつ、生徒数が2,839名まで増加した。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で運営いたしました。当第3四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,211名となりました。」

    早稲田アカデミーとのアライアンス強化、授業品質・受験指導の充実、35校体制を継続している。
  15. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービス充実に努めてまいりました。合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、慶應義塾中等部、早稲田実業学校中等部、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、慶應義塾女子高等学校、早稲田大学本庄高等学院等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で展開いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,422名となりました。」

    早稲田アカデミーとの連携を継続し、難関校の合格実績を記載するとともに、校舎数を35校、生徒数を2,422名とした。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等により連携を強化し、受験指導サービスの質的向上に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、32校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,772名となりました。」

    早稲田アカデミーとの教務運営会議に加えて合同講師研修を実施し、32校体制と生徒数2,772名を記載した。
  17. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーと難関校合格実績を向上させるための教務運営会議の充実等、アライアンスの更なる強化を図ってまいりました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第3四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,051名となりました。校舎展開といたしましては、32校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション直営5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。」

    早稲田アカデミーとの教務運営会議を充実させ、校舎数を前四半期の31校から32校へ拡大した。一方、生徒数は2,051名となった。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修会の充実による受験・強化指導等の提供サービスの強化に努めてまいりました。…校舎展開といたしましては、31校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,164名となりました。」

    早稲田アカデミーとの連携強化、校長研修会の充実、31校体制を継続している。
  19. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修の更なる充実による受験・教科指導等の提供サービスの向上に努めてまいりました。また、早稲田アカデミー個別進学館のフランチャイズオーナーにつきましては、明光義塾チェーンに加盟されているオーナーに限定しておりましたが、当連結会計年度より一般のフランチャイズオーナーの募集も開始いたしました。校舎展開といたしましては、31校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,548名となりました。」

    連携強化・校長研修の充実に加え、一般FCオーナーの募集を開始し、31校・生徒数2,548名の体制となった。
  20. FY2016前進有価証券報告書

    「難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,355名となりました。校舎展開といたしましては、30校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ9校)の体制で展開いたしました。」

    早稲田アカデミー個別進学館について、難関校合格実績の認知向上に伴い生徒数2,355名、30校体制まで進展した。
  21. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。また、お客様満足度調査の実施等による提供サービスの質の更なる向上を図ってまいりました。」

    アライアンスを通じてカリキュラム、研修、指導方法、顧客満足度の改善を進めている。
一緒に動いた変遷

「日本語学校の定員拡大と運営体制強化」は、この変遷が動いた21回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1日本語学校の定員拡大と運営体制強化7回
  3. 2習い事・学童保育サービスの改善と展開7回
  4. 3教育サービス内容の更なる拡充7回
  5. 4人事制度改革と従業員の成長支援6回
  6. 5オンライン学習・映像授業サービスの導入6回
  7. 6フランチャイズ本部機能の強化と教室網の再編6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明光ネットワークジャパンの次の決算発表は2026-10-14の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-10の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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