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明光ネットワークジャパン(4668)・施策達成

早稲田アカデミーとの個別指導事業連携

FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2022-Q1。

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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016 – FY2018-Q2前進FY2019-Q3 – FY2021-Q22016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年11月30日付で個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益623百万円を特別利益として計上しております。」

    個別進学館を設立して早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、2021年11月30日付で株式譲渡と資本業務提携の解消を完了した。
  2. FY2021再定義有価証券報告書

    「この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が本新設分割により個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、個別進学館がMAXISエデュケーションの保有する早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を行うことが有効であると判断し、本資本業務提携を解消するに至りました。」

    早稲田アカデミーとの相互展開は主要目的を果たしたとの認識に基づき、個別進学館事業を新設会社へ移管して早稲田アカデミーへ譲渡し、資本業務提携を解消する計画へ再整理した。譲渡・提携解消の実行日は2021年11月30日予定であり、本 filing 時点では予定事項である。
  3. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「合格実績といたしましては、今年度も難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に御三家中学(開成中学校・麻布中学校・武蔵中学校・桜蔭中学校・女子学院中学校・雙葉中学校)の合格者数は28名となり、昨年から大きく伸長し、過去最高となりました。」

    早稲田アカデミー個別進学館で御三家中学の合格者数が28名となり、前年から伸長して過去最高を記録した。校舎数は52校、生徒数は4,195名である。
  4. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「校舎展開といたしましては、52校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営28校及びフランチャイズ12校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,857名となりました。」

    早稲田アカデミーとの連携を継続し、校舎数は前年同期の47校から52校、生徒数は4,857名まで拡大した。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、3月2日から3月15日と緊急事態宣言期間中は教室での対面の個別指導を休講とし、5月よりオンライン個別指導を実施いたしました。」

    対面授業を休講とする一方、5月からオンライン個別指導を開始した。校舎数は51校、生徒数は2,807名となった。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。合格実績といたしましては、中学受験・高校受験・大学受験ともに全国屈指の難関校に多数の合格者を輩出することができました。特に早慶高校(慶應義塾高等学校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部、早稲田大学高等学院、早稲田実業学校高等部、早稲田大学本庄高等学院)においては合計100名以上の合格を記録するなど、難関校合格実績については順調に推移しております。校舎展開といたしましては、48校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ10校)の体制で運営いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,918名となりました。」

    教務運営会議・広告宣伝会議による連携を継続し、早慶高校で合計100名以上の合格、48校体制、生徒数3,918名を開示した。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、ベストプラクティスの共有を進めるとともに、お客様満足度調査の実施によりサービスレベルの向上を図り、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。また、2019年10月には株式会社早稲田アカデミーが運営している「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、さらなるブランド力強化を図ってまいりました。校舎展開といたしましては、47校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営25校及びフランチャイズ9校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、4,726名となりました。」

    「個別指導MYSTA」ブランドを「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合し、校舎数47校、生徒数4,726名の体制へ拡大した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「校舎展開といたしましては、35校(当社直営8校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校)の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、3,120名となりました。」

    35校体制を維持し、全校舎の生徒数が前年度の2,839名から3,120名へ増加した。教務運営会議、広告宣伝会議、講師研修、成績管理も継続している。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、生徒の成績向上・志望校合格に向けて、テスト対策や成績管理を徹底してまいりました。」

    従来の教務運営会議・合同研修等に加え、広告宣伝会議、テスト対策、成績管理を明示し、連携と受験指導の手段を具体化した。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの運営会議や合同講師研修等の実施により連携を強化するとともに、難関校・上位校向け受験指導サービスの質の向上に努めました。」

    早稲田アカデミーとの運営会議・合同講師研修による連携強化と、難関校・上位校向けサービスの品質向上を継続している。
  11. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、3,075名となりました。」

    早稲田アカデミーとの運営会議・合同講師研修による連携を継続し、35校体制のもと全校舎の生徒数が3,075名となった。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ11校)の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,839名となりました。」

    35校体制を維持しつつ、難関校合格実績の認知度向上を背景に全校舎の生徒数が2,839名となった。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で運営いたしました。」

    早稲田アカデミーとの連携強化と授業品質・受験指導サービスの充実を継続し、35校体制を維持している。
  14. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービス充実に努めてまいりました。合格実績といたしましては、中学受験については、灘中学校、慶應義塾中等部、早稲田実業学校中等部、高校受験では、開成高等学校、慶應義塾高等学校、慶應義塾女子高等学校、早稲田大学本庄高等学院等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。校舎展開といたしましては、35校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校)の体制で展開いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,422名となりました。」

    早稲田アカデミーとの連携強化とサービス充実を進め、難関中高の合格実績を開示した。校舎数は35校、生徒数は2,422名となり、前四半期の32校から展開規模が拡大した。
  15. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や合同講師研修の実施等により連携を強化し、受験指導サービスの質的向上に努めてまいりました。校舎展開といたしましては、32校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,772名となりました。」

    教務運営会議と合同講師研修により連携を強化し、32校体制を維持しながら全校舎の生徒数が2,772名となった。
  16. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーと難関校合格実績を向上させるための教務運営会議の充実等、アライアンスの更なる強化を図ってまいりました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当第3四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,051名となりました。校舎展開といたしましては、32校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション直営5校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。」

    早稲田アカデミーとの教務運営会議を充実させ、校舎数を32校体制へ拡大した。全校舎の生徒数は2,051名となった。
  17. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては株式会社早稲田アカデミーとの連携を強化し、校長研修会の充実による受験・強化指導等の提供サービスの強化に努めてまいりました。合格実績といたしましては、中学受験については、開成中学校、武蔵中学校、女子学院中学校等、高校受験では、慶應義塾高等学校、早稲田実業学校高等部、お茶の水女子高等学校等、全国屈指の難関中学校及び高等学校に多数の合格者を輩出することができました。校舎展開といたしましては、31校(当社直営6校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第2四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,164名となりました。」

    連携強化と校長研修会の充実を進め、難関中高の合格実績を開示した。31校体制を維持し、生徒数は2,164名となった。
  18. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「また、早稲田アカデミー個別進学館のフランチャイズオーナーにつきましては、明光義塾チェーンに加盟されているオーナーに限定しておりましたが、当連結会計年度より一般のフランチャイズオーナーの募集も開始いたしました。校舎展開といたしましては、31校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ10校)の体制で展開いたしました。当第1四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,548名となりました。」

    FCオーナー募集の対象を一般にも拡大し、31校・生徒数2,548名の体制まで展開した。
  19. FY2016前進有価証券報告書

    「難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、2,355名となりました。校舎展開といたしましては、30校(当社直営7校、株式会社MAXISエデュケーション直営4校、株式会社早稲田アカデミー直営10校及びフランチャイズ9校)の体制で展開いたしました。」

    早稲田アカデミー個別進学館について、難関校合格実績の認知度向上を背景に生徒数2,355名、30校体制まで展開した。
  20. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスの強化により、個別指導カリキュラム、各種研修及び指導方法等の充実を図りました。」

    アライアンス強化を通じて、個別指導カリキュラム、研修、指導方法の充実を進めている。
一緒に動いた変遷

「キッズ事業の運営改善とブランド訴求」は、この変遷が動いた20回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109987★123456
  1. ★この変遷
  2. 1キッズ事業の運営改善とブランド訴求12回
  3. 2教材・デジタルサービスの拡充10回
  4. 3中間配当の実施9回
  5. 4日本語学校事業の拡大(JCLI日本語学校の取得)9回
  6. 5日本語学校の定員拡大と専任講師増員8回
  7. 6サッカー事業の認知度・指導力向上7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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