配当性向の段階的引上げと安定的な利益還元
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略・経営目標および客観的指標について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「（変更後）ポートフォリオを進化させる戦略投資の推進、株主の皆様への安定的かつ持続的な利益還元、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。配当につきましては、この基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）５％～７％程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。」
年間連結配当性向35％以上を基本とする従来方針から、2025年8月期以降は戦略投資・自己資本充実との両立を前提に、DOE5％～7％程度を基準とする方針へ変更した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。」
従来の年間配当性向35％程度から80％程度への段階的引上げという範囲表示から、年間配当性向35％以上を基本とし、成長投資・自己資本充実とのバランスを勘案する方針へ変更した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針としております。」
従来明示していた年間配当性向35％程度から80％程度への段階的引上げは今回記載されず、利益還元は経営成績・資金状況を踏まえる一般的な方針へ弱まった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「上記の基本方針のもと、年間配当性向は35％程度から80％程度とし、安定的な成果の配分を実施してまいります。」
年間配当性向35％程度から80％程度を基本とする安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「上記の基本方針のもと、年間配当性向は35％程度から段階的に80％程度へ引き上げるものとし、安定的な成果の配分を実施してまいります。」
年間配当性向を35％程度から段階的に80％程度へ引き上げる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の基本方針のもと、年間配当性向は35％程度から段階的に80％程度へ引き上げるものとし、安定的な成果の配分を実施してまいります。」
内部留保との両立を前提に、年間配当性向を35％程度から段階的に80％程度へ引き上げる方針を示した。