少子化・競争激化による学習塾市場の縮小リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-04-10。
明光ネットワークジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より7年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-10再定義決算
「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。」
少子化による市場基盤の縮小を記載しつつ、教育政策、入試方式、IT技術・生成AIを事業機会を伴う構造変化として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下ながら、私立高校の授業料無償化のような教育に関わる政策面の動き、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術の浸透など、様々な事業環境の変化に伴うビジネス上の機会も多く見い出せる状況となっています。」
少子化による市場基盤の縮小を残しつつ、教育政策、入試方式、IT技術の浸透を市場縮小だけでなくビジネス機会を伴う構造変化として再整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が72万人台と1947年以降の統計で最小を記録するなど少子化が加速する他、近年では大学入試における総合型・学校推薦型選抜による入学者が全大学入学者の概ね半数に及ぶなど、教育事業を取り巻く環境の構造変化が進んでおります。」
学習塾市場の基盤となる出生数が72万人台と統計上最小となり、少子化の加速をより具体的な数値で示した。入試方式の構造変化も併記している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2023年の出生数が過去最少の75.8万人を記録し、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。」
学習塾市場の基盤となる学齢人口について、2023年出生数75.8万人という過去最少の数値を示し、さらなる減少が予測されるとして市場縮小懸念を強めている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、今後さらなる学齢人口の減少が予測される中で、様々な教育制度改革が進められており、教育のデジタル化や、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も急速に進行しております。」
2022年の出生数が80万人を初めて下回った事実に加え、今後さらなる学齢人口減少が予測されると記載し、少子化による市場基盤の縮小懸念を強めている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むなど、少子化が加速する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。」
少子化について、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込んだことを示し、学齢人口減少の進行を具体的に記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化、個別最適化ニーズ、デジタル教材普及を中心としていた市場環境の記載に、受験時期の早期化や総合型・学校推薦型選抜の増加という構造変化が加わった。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業領域・顧客対象拡大の動きや異業種からの参入など、業界再編の流れは加速しており、大きな変革期にあります。」
少子化・競争激化の記載が、個別最適化ニーズ、デジタル教材、M&A・アライアンスによる業界再編の加速を含む構造変化として再整理されている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。」
市場縮小・競争激化のリスクに加え、市場規模は概ね横ばいで、個別最適化ニーズにより集団指導から個別指導へのシフトと需要拡大が見込まれるという二面性へ記載が再整理された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一時的な落ち込みはありながらも、集団指導塾から個別指導塾への業態転換や新規参入は加速しており、競争が激化しております。」
市場規模の横ばい・少子化という従来の整理に加え、集団指導から個別指導への転換や新規参入の加速により競争激化が進んでいると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、大学入学共通テストの開始や、小学５・６年生の英語教科化、プログラミング教育の導入など大きな変革期を迎えております。」
少子化による学齢人口減少と教育制度の変化が続く教育市場の構造を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。」
従来の少子化による市場縮小中心の記載から、大都市圏と地方の環境格差、市場規模の横ばい、個別最適化ニーズへのシフトという市場構造へ整理が変化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。」
少子化、教育改革、ICT・EdTechサービスの拡大、新規参入を背景とする市場競争の激化を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属する教育業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれる事業領域におけるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がりを見せているほか、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争が激化しております。」
少子化、教育改革、ICT教育サービスの拡大、新規参入を背景とする教育業界の競争激化を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する教育業界におきましては、2020年の教育制度改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えている中で、ＩＣＴを活用した教育サービスの広がりや、新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争に拍車がかかっております。」
教育改革を目前に、ICT教育サービスの広がりと新規参入の動きが活発化し、差別化競争が一段と強まっていると記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する教育業界におきましては、大学入試制度改革や新学習指導要領への移行等、2020年に教育改革を控えております。これに伴って、IoT技術を活用したデジタル学習の広がりを背景に、異業種から教育業界への参入が増加し、他社との競争が激化するものと思われます。」
学齢人口減少を中心とする市場縮小リスクから、2020年教育改革、IoTを活用したデジタル学習、異業種参入による競争激化へと、競争環境の記載上の焦点が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。」
少子化による学習塾市場規模の微減傾向と、競合他社の拡大・新規参入による影響可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、業績面といたしましては、個別指導塾間の競争激化による教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資等により、厳しい結果となりました。」
個別指導塾間の競争激化が教室数・生徒数の減少として現れ、主力事業の業績悪化要因として具体的に記載されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「更に、少子化による市場規模の縮小、生徒、保護者が求める教育サービス水準の更なる高まりや多様化するニーズ、ＩＣＴを活用した新規企業の参入等、企業間競争は激しさを増しております。」
少子化による市場縮小に加え、教育サービス水準の上昇・ニーズ多様化・ICTを活用した新規参入により、企業間競争が激化していると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が属する学習塾業界は、いわゆる「少子化」の進行により、市場規模が微減傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されております。」
少子化による市場規模の微減継続と、競合他社の事業拡大・新規参入による業績影響をリスクとして整理している。