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アイサンテクノロジー(4667)・施策削除

ダイナミックマップ構築に向けた調査・受託への参画

FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

13記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY20202016: 320162017: 420172018: 420182019: 120192020: 12020
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自動走行向けダイナミックマップの調査・構築参画1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書
    当年度の本文では、ダイナミックマップ基盤株式会社や主要高速道路300キロメートルの整備に関する明示的な記載は確認できない。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第3四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高精度三次元地図・自動走行関連の連携強化が継続している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「高精度三次元地図においては、前年同期には大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第2四半期連結累計期間には同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高精度三次元地図・自動走行関連の連携強化が継続している。
  4. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「高精度三次元地図においては、前年同期は大型受託案件の収益計上により売上に大きく貢献しましたが、当第1四半期連結累計期間は同等の売上計上はないものの、当社も出資するダイナミックマップ基盤株式会社と自動走行の実現を目的とした連携を強化するとともに、その他の分野での受注状況は引き続き順調に推移しました。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高精度三次元地図・自動走行関連の連携を強化する方針が継続している。
  5. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社による、高速道路を中心とする自動走行の実現を目的とした高精度三次元地図整備が進められるとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、一般道における地図整備の検討も開始されております。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高速道路中心の整備と、一般道整備の検討が継続している。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「2017年6月に当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社が事業会社となり、高速道路を中心とする自動運転の実現を目的とした高精度三次元地図整備が推進されるとともに、一般道における地図整備の検討も開始され始めております。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高速道路中心の地図整備と、一般道整備の検討開始が継続して記載されている。
  7. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「一方、ITS分野においては、本年6月に当社も出資しておりますダイナミックマップ基盤株式会社が事業会社となり、高速道路を中心に自動運転を目的とした高精度三次元地図整備が推進されるとともに、一般道における地図整備の検討も開始され、「自動運転技術の確立」をキーワードに引き続き各方面での実証実験が計画、実施される状況となりました。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社を通じた高速道路整備に加え、一般道の地図整備検討が開始された。
  8. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「一方、ITS分野においては、当社からも出資するダイナミックマップ基盤株式会社が株式会社産業革新機構などを出資者とする増資を行い、企画会社から事業会社となるなど、高速道路を中心とした自動運転を目的とした高精度三次元地図整備が推進されるとともに、「自動運転技術の確立」をキーワードに引き続き各方面での実証実験が計画、実施される状況となりました。」

    ダイナミックマップ基盤株式会社が増資を行い、企画会社から事業会社となった。従来の調査・コンソーシアム参画から、事業会社を通じた高精度三次元地図整備の推進へ進展している。
  9. FY2017削除有価証券報告書
    当該年度の本文では、ダイナミックマップまたは主要高速道路300キロメートルの整備に関する明示的な記載は確認できない。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「自動走行システムの実現に必須のデジタルインフラと位置づけられているダイナミックマップの共通基盤部分となる高精度三次元地図のサンプルデータとして、国内の主要高速道路300キロメートル分の地図の整備を行うことが発表される」

    ダイナミックマップの共通基盤に関する国内主要高速道路300キロメートル分の整備計画が再掲されている。
  11. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「2015年度に内閣府から受託したSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)事業の成果を踏まえ、自動走行・安全運転支援システムの早期実現に向け、ダイナミックマップの共通基盤部分となる高精度三次元地図のサンプルデータとして、国内の主要高速道路300キロメートル分の地図の整備を行うことが発表されるなど、自動走行運転の実現に向けた、新たな動きが顕在化する状況となりました。」

    SIP成果を踏まえ、ダイナミックマップのサンプルとして国内主要高速道路300キロメートル分を整備する動きが明示された。
  12. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「2015年度に内閣府から受託したSIP事業の成果を踏まえ、自動走行・安全運転支援システムの早期実現に向けダイナミックマップの共通基盤部分となる協調領域の仕様等を定めるとともに、国内自動車メーカーと一体となり永続的な整備・更新の事業化の検討を進める会社が本年6月に設立され、自動走行運転技術の2020年実現に向け、新たな動きが見られる状況となりました。」

    SIP事業の成果を踏まえた協調領域の仕様策定と、整備・更新の事業化を検討する会社の6月設立が記載された。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「内閣府の2015年度委託事業「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)・自動走行システム」の検討課題のひとつである「自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討におけるダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係る調査検討」業務においては、三菱電機株式会社を代表機関とする「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」に参画して受託しました。」

    SIP関連の調査をコンソーシアムで受託し、自動走行用地図の試作・評価に関与している。
一緒に動いた変遷

「自治体・大学・企業と連携した自動運転の社会受容性実証」は、この変遷が動いた13回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1自治体・大学・企業と連携した自動運転の社会受容性実証4回
  3. 2自動走行向け高精度三次元地図データベース事業の拡大3回
  4. 3第4四半期への売上高集中2回
  5. 42018年の準天頂衛星本格運用に向けた製品・サービス開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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