ビジネスパートナー拡大・取扱商材拡充による需要分散
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しております。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めてまいりました。その結果、前年同期と比べて売上高・ 利益ともに増加しました。また、年度末に向けた案件の受注も順調に推移しております。」
官公庁の公共測量入札競争への対応として、民間建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客開拓を進め、その結果、売上高・利益が前年同期を上回った。年度末案件の受注も順調としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共セグメント分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。」
自動車産業等の需要変動に対し、地方整備局・自治体など公共分野への営業活動を通じて受注を分散する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自治体が主体とする実証実験に依存せず、幅広く事業を受注し、加えて特定の分野に集中せず、多方面の分野に対し事業推進することでリスクを分散し、業績に与える影響を可能な限り縮小する取り組みも実施してまいります。」
自治体主体の実証実験への依存を避け、幅広い受注と多方面展開で需要を分散する方針が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「②世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、Ｇ空間ソリューション事業における自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共事業分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。」
自動車産業向け需要の不確実性への対応として、地方整備局へのMMS導入効果と自治体での三次元データ流通拡大を背景に、公共事業分野への営業活動を具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「加えて、自動走行関連事業分野においては、高精度三次元地図の生産実績、累計100箇所以上に及ぶ自動走行実証実験の実績などを引き続きPRし、業界・業種を問わず多くの事業者との新たな取引を目指した活動を行うとともに、受注した実証実験の請負業務を、様々なパートナー企業と連携し推進してまいりました。」
高精度三次元地図と累計100箇所以上の実証実験実績を営業材料に、業界・業種を問わず新規取引を目指す活動へ展開した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社グループでは、ビジネスパートナーの拡大、取り扱い商材の拡充などに取り組み、売上高、利益を減少させないよう努めております。」
2020年以後の建設業界の需要減少リスクへの対応策として、ビジネスパートナーの拡大と取扱商材の拡充が初めて具体的に示された。