AI・IoT等の新技術活用による人材不足対応と生産性向上
FY2019に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-08-13前進決算
「ＤＸ活用による現場運営・人員配置の最適化を通じた収益性の改善を進めてまいりました。」
AI・IoT等の活用方針について、DXを現場運営と人員配置の最適化に用いる実行段階の記載がある。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。」
AI・IoT等の活用方針が、ソフトバンクロボティクスとの資本業務提携によるAI警備ソリューションの共同推進へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備システム等の展開を推進するとともに」
AI警備システム等について、従来の実証・導入段階から展開を推進する段階へ進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進し」
AI警備システムに加えて清掃ロボットの導入を推進し、DX・技術活用の対象を広げた。AI警備はサンシャインシティで本格運用、HarezaTowerで実証実験の段階に進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてサンシャインシティプリンスホテルにおけるＡＩ警備システムを取り入れた警備業務を開始し、サンシャインシティでは各エリアにてＡＩ警備が本格運用を開始となりました。」
前年度までのAI警備システムの実証実験から、サンシャインシティプリンスホテルでのAI警備業務開始およびサンシャインシティ各エリアでの本格運用開始へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、技術力の強化のため大型複合施設「サンシャインシティ」において、セキュリティロボットの活用に加え、株式会社アジラとの業務提携によりＡＩ警備システムの実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。」
セキュリティロボットの活用に加え、株式会社アジラとの業務提携によるAI警備システムの実証実験開始まで進展した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセキュリティロボットを活用した施設警備を開始しており、より一層の付加価値の向上を目指し、大型複合施設「サンシャインシティ」において、ＡＩ警備システム『AI Security asilla』の実証実験を開始する等、新たな技術の活用を進めてまいりました。」
AI・IoT等の新技術活用について、セキュリティロボットの施設警備に加え、サンシャインシティでAI警備システム『AI Security asilla』の実証実験を開始する段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、より一層の付加価値の向上を目指し、ＡＩ画像解析カメラ等、新たな技術の活用をすすめるとともに、開発企業との業務提携を進めてまいりました。」
前四半期の新技術活用の検討から、AI画像解析カメラ等の活用推進と開発企業との業務提携を進める段階へ記載が進んでいる。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、より一層の付加価値の向上を目指し、ＡＩ画像解析カメラ等、新たな技術の活用を検討してまいりました。」
AI画像解析カメラ等の新技術を活用して付加価値向上を図る方針を継続しているが、本四半期では導入完了などの具体的マイルストーンは記載していない。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、人的資源が減少するなか、経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新により生産性の向上を図ってまいります。」
従来のAI・IoT等の活用検討から、業務のDX化・技術革新を通じた生産性向上を経営基盤強化の施策として明示している。AI画像解析カメラやセキュリティロボットの導入対象も拡大している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらなる品質や生産性の向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術を活用し」
AI・IoT等の新技術を活用し、品質・生産性向上を図る施策を引き続き掲げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「採用体制の強化およびＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術の活用を検討するとともに、さらなる品質や生産性の向上を図るため」
人材不足への対応として採用体制の強化とAI・IoT等の新技術活用を検討し、品質・生産性向上につなげる施策を初めて記載している。