自己株式の取得
FY2019-Q3に初出。15回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに76社。
- FY2026譲渡制限付株式報酬による自己株式処分後の保有数が65,301株に減少有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少21,673株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬として21,673株を処分し、自己株式保有数は前年度末の86,974株から65,301株へ減少した。 - 2026-05-26達成自己株式終息を示唆
「なお、２０２６年５月２５日開催の臨時取締役会決議に基づく自己株式の取得は、これを持ちまして終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。」
自己株式46,000株の取得を実施し、2026年5月25日開催の臨時取締役会決議に基づく取得が完了・終了したことを記録する。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026-H1自己株式保有数が65,300株に減少有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 65,300」
自己株式保有数は前年度末の86,974株から、2025年9月30日現在65,300株となっている。本文では当中間期の変動理由を明示していない。 - FY2025自己株式15,212株を処分し期末保有数が86,974株に増加有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 15,212 8,956,826 保有自己株式数 86,974」
80,000株の自己株式取得を行った一方、譲渡制限付株式報酬として15,212株を処分し、期末保有自己株式数は86,974株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が38,000千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が42,107千円となっております。」
自己株式80,000株の取得を実施し、自己株式残高が増加した。 - FY2024自己株式15,426株を処分し保有数が22,186株に減少有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）15,426」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,426株を処分し、期末の保有自己株式数は22,186株となった。 - FY2024-Q2自己株式保有数が22,100株に減少有価証券報告書
「（自己保有株式） 普通株式 22,100 ― 22,100 0.75」
自己株式保有数は2023年3月末の37,612株から2023年9月末の22,100株へ減少している。本文では減少理由を明示していない。 - FY2023自己株式保有数が37,612株に微増有価証券報告書
「保有自己株式数 37,612」
譲渡制限付株式報酬による27,808株の処分後、2023年3月末の自己株式保有数は37,612株となった。 - FY2023-Q2自己株式保有数が37,600株に減少有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式27,808株の処分を決議し、当第２四半期会計期間に処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として27,808株を処分した結果、2022年9月末の自己株式保有数は37,600株となった。 - FY2022自己株式保有数が65,420株に確定有価証券報告書
「当事業年度の末日現在の自己株式数は65,420株であります。」
75,000株の取得と14,700株の譲渡制限付株式報酬への処分を経て、2022年3月末の自己株式保有数は65,420株となった。 - FY2022-Q3自己株式保有数が65,400株に変動有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、第１四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、75,000株を取得いたしました。また、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,700株の処分を決議し、第２四半期会計期間に処分いたしました。」
75,000株の自己株式取得と14,700株の譲渡制限付株式報酬への処分を経て、2021年12月31日現在の自己株式保有数は65,400株となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社普通株式75,000株(取得価額45,300,000円)を取得」
自己株式5,120株の保有に加え、2021年5月14日に75,000株、取得価額45,300,000円の自己株式を取得した。資本効率の向上、株主還元の充実、機動的な資本政策を目的としている。 - FY2020自己株式保有数を5,120株と記載有価証券報告書
「当事業年度の自己株式の取得等の状況について、該当事項はありません。」「保有自己株式数 5,120」
当年度に新たな自己株式取得はないとし、期末の保有自己株式数を5,120株と記載している。 - FY2020-Q1自己株式保有数が微減有価証券報告書
「（自己保有株式）普通株式 5,100 ― 5,100 0.17」
2019年3月31日時点の自己株式保有数は5,100株であり、前回記載の5,120株から20株減少している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、平成30年12月31日現在の自己株式の総数は、5,120株であります。」
当第3四半期会計期間に自己株式を取得し、平成30年12月31日現在の自己株式総数が5,120株となったことを初めて記載している。