拠点・のれんの収益性低下による減損リスク
FY2017に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
市進ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中56社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに28社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失247,637千円を計上しております。」
減損損失は前期91,357千円から247,637千円へ増加。教育サービス事業での教室統廃合に伴うのれん25,578千円、介護福祉サービス事業での業態転換に伴うのれん63,074千円も減損処理した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失91,357千円を計上しております。」
減損損失が前期58,668千円から91,357千円へ増加し、収益性悪化等に伴う減損の発生が拡大。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失58,668千円を計上しております。」
収益性悪化等に伴う減損損失が前期40,070千円から58,668千円へ増加し、リスクの発生が継続。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,070千円として特別損失に計上しました。」
収益性悪化拠点等について減損損失40,070千円を計上。前期の128,308千円からは減少したが、減損が引き続き発生。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失196,510千円として特別損失に計上しました。のれんについては、新譽有限公司14,858千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。」
営業拠点の減損損失196,510千円に加え、新譽有限公司のれん14,858千円を全額減損し、当期の減損損失は211,368千円となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 31,801」
当第3四半期連結累計期間に減損損失31,801千円を計上し、拠点等の収益性低下に伴う減損が引き続き発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 21,738」
当第1四半期に減損損失21,738千円を計上し、拠点等の収益性低下に伴う減損が新たに発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失113,145千円として特別損失に計上しました。」
千葉県船橋市・東京都稲城市の既存営業拠点で収益性が悪化し、建物・工具器具備品等について113,145千円の減損損失が発生。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失228,014千円として特別損失に計上しました。」
茨城県龍ヶ崎市、埼玉県川越市等の既存営業拠点で収益性悪化に伴う減損損失228,014千円が発生した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「のれんについては、株式会社アンドゥの35,831千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。」
収益性低下による減損リスクを記載するとともに、営業拠点72,574千円、アンドゥのれん35,831千円の減損損失が実際に発生。