環境負荷・化学物質事故・土壌地下水汚染リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
artienceがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（356百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。」
中国の環境規制厳格化に伴う天津市顔料工場の生産移管について、減損損失が前回の3億05百万円から3億56百万円へ増加している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（305百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。」
中国の環境規制厳格化により天津市での顔料生産が困難となり、生産移管と3億05百万円の減損損失が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（290百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。」
中国の環境規制厳格化により顔料の持続的生産が困難となり、生産移管と2億90百万円の減損損失が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年は、これらの化学物質関係法令や環境規制法令は国内外において環境改善のため強化される傾向にあります。また社会的要請としての脱プラスチック、カーボンニュートラルなどが求められております。」
従来の化学物質事故・汚染リスクに加え、脱プラスチックやカーボンニュートラルという社会要請を新たな環境負荷リスクとして明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っております。」
化学物質の取扱いに伴う火災、漏洩、土壌・地下水汚染等の環境・安全リスクと環境安全部会による対応を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境負荷・化学物質事故・土壌地下水汚染リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境負荷・化学物質事故・土壌地下水汚染リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境負荷・化学物質事故・土壌地下水汚染リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境負荷・化学物質事故・土壌地下水汚染リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っております。」
火災、漏洩、土壌・地下水汚染など、化学製造に伴う環境・安全リスクと、環境安全部会による回避策を記載している。