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DIC(4631)・リスク悪化

英国のEU離脱問題による世界経済の先行き不透明感

FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

33記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023 – FY20242016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 120222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社

DICがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに64社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「直近の世界経済を振り返ると、中東情勢の緊迫化による物流やサプライチェーンの混乱が原油並びにエネルギーコストの高騰やナフサ由来の石油化学製品の供給不安をもたらしました。状況は少しずつ落ち着いてきているものの、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続いています。」

    世界経済の不透明感について、中東情勢の緊迫化が物流・サプライチェーン混乱、エネルギーコスト高騰、石油化学製品の供給不安として具体化した。
  2. FY2025関税発表後の混乱収束と不透明感継続有価証券報告書

    「米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。」

    相互関税発表直後の混乱は主要国間の合意により落ち着いたとされた一方、物価高と米中貿易摩擦再燃への懸念は継続している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「直近の世界経済は、米国による相互関税政策の発表以降、各国・地域間の交渉の進捗が注視されるなか、企業や消費者の購買行動において、一部で駆け込み需要が見られる一方で買い控えも見られるなど、景気先行きに対する警戒感が強まりました。」

    従来の中国景気・金融政策等に加え、米国の相互関税政策と各国間交渉が世界経済の不確実性を高め、駆け込み需要と買い控えが併存する状況として現れた。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。」

    米欧の金融政策には改善・変化の兆しがある一方、中国の不動産不況・内需低迷による不透明感が継続している。
  5. FY2024-H1米欧の改善兆しと中国の不透明感の併存有価証券報告書

    「世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、欧州中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に少しずつ変化の兆しが見られる一方で、中国では長引く不動産不況などにより景気の先行きが依然として不透明な状況となっています。」

    米国・欧州ではインフレ圧力の緩和や欧州中央銀行の利下げが示された一方、中国では不動産不況による景気先行き不透明感が継続し、地域別に異なる外部環境が示された。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力が少し弱まるなか、金融政策の見直しに対して慎重な姿勢が続いており、中国では景気の先行きについて、依然として不透明な状況となっています。」

    米欧の金融政策への慎重姿勢と中国景気の先行き不透明感が続いている。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いた」

    米欧の金融政策、ウクライナ情勢、中国の不動産市況低迷を背景とする世界経済の不透明感が年次でも継続した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復ペースの鈍化など不透明な状況が世界レベルで続くなか、財需要は依然として各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られました。」

    米欧の金融政策、ウクライナ情勢、中国の不動産市況低迷が重なり、景気回復ペースの鈍化、需要停滞、在庫調整が継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「世界経済は、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策解除後の景気回復の遅れなどを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫抑制の動きが見られました。」

    米欧の金融引締め、ウクライナ情勢、中国の景気回復の遅れ、金利・景気減速懸念を背景とする不透明な世界経済と需要の伸び悩みが継続している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「世界経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和された後も、米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化などを背景に不透明な状況が続いており、金利情勢や景気減速への懸念などから、様々な業界分野において在庫調整の動きが見られました。」

    行動制限緩和後も、米欧のインフレ抑制政策、金利情勢、ウクライナ情勢の長期化、景気減速懸念が重なり、様々な業界で在庫調整が実際に生じている。
  11. FY2022悪化有価証券報告書

    「世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動制限など複合的な要因が地政学リスクを高め、世界経済に影響を及ぼし続けたなか、」

    世界的インフレ、ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策が複合的に世界経済へ影響する状況が年次でも継続した。
  12. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による行動制限などがグローバル経済に影響を及ぼすなか、」

    世界的なインフレ、ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策がグローバル経済に影響する状況が示され、従来の不透明感・コスト高要因が継続・具体化している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗などに伴い、世界各国で感染対策と経済活動の両立が図られるなか、国内外における活発なデジタル関連需要を背景に、高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料などの出荷が引き続き好調に推移しました。」

    ワクチン接種の進捗と経済活動の両立を背景に、デジタル関連需要および高付加価値製品の出荷好調が続いている。一方、自動車向けでは地域・品目により半導体不足やロックダウンの影響が残っている。
  14. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗などに伴い、世界各国で感染対策と経済活動の両立が図られるなか、国内外におけるデジタル関連需要の拡大や設備投資の回復に支えられて、高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料を中心に広範な分野で出荷が伸びました。」

    ワクチン接種の進捗と経済活動の回復を背景に、デジタル関連需要・設備投資が回復し、広範な分野で出荷増が実績として示された。
  15. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の傾向は続くものの、世界経済が米国や中国を中心に回復し、国内でも自動車を中心に幅広い産業で経済活動が戻るなか、高付加価値製品である半導体、電機・電子、自動車向け材料など広範な分野で出荷が伸びました。」

    感染拡大は続いているものの、米国・中国を中心とする世界経済の回復と国内経済活動の戻りにより、広範な分野で出荷回復が実績として示された。
  16. FY2020対処有価証券報告書

    「コロナ禍が世界的に長期化するなか、第4四半期(10~12月)は幅広い地域で経済活動が回復したことで、自動車向け材料、出版用インキを中心に多くの製品の出荷が戻りました。」

    コロナ禍は長期化しているが、第4四半期には幅広い地域で経済活動と出荷の回復が示された。ただし通年では全セグメントが減収となった。
  17. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「コロナ禍が世界規模で続くなか、当第3四半期(7~9月)は、幅広い地域で感染拡大が一旦落ち着き、行動制限が緩和されたことで出版用インキ、自動車向け材料などの品目で出荷回復の傾向が見られましたが、前四半期と同様に全てのセグメントで前年同期比で減収となりました。」

    世界的な感染拡大と経済停滞の影響は続いているが、感染拡大の一服と行動制限緩和により一部品目で出荷回復の傾向が現れた。ただし全セグメントで前年同期比減収が続いている。
  18. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は前年同期比10.7%減の3,437億円でした。新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞の影響から、当第2四半期(4~6月)は、出版用インキ、化粧品用顔料、自動車向け材料など広範な分野で出荷が落ち込み、全てのセグメントで減収となりました。」

    世界経済停滞の影響が広範な分野の出荷減少と全セグメント減収として現れ、全社売上高も前年同期比10.7%減となった。
  19. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動が制限され、景気の悪化が急速に進んだことから出版用インキや化粧品用顔料などの分野で出荷が落ち込みました。」

    従来は世界経済の不確実性として示されていた外部環境リスクが、新型コロナウイルスによる経済活動制限と景気悪化、具体的な出荷減少として実績に現れた。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、世界の景気は全体として緩やかに回復したものの、通商問題や英国のEU離脱など先行きが見通しにくい中で不安定な状態が続きました。」

    世界景気の回復基調を認めつつ、通商問題や英国のEU離脱により先行きが見通しにくい外部環境が継続している。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。」

    世界的な景気減速が電気・電子や自動車向け材料を中心とする広範な出荷減少として引き続き実績に現れている。
  22. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。」

    世界経済の減速が、電気・電子や自動車向け材料を中心とする広範な出荷減少として実際の業績に現れた。
  23. FY2018悪化有価証券報告書

    「次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動などによるリスクに留意する必要があります。」

    景気回復を前提とする表現に加え、通商問題、中国経済、政策不確実性、金融市場変動が次年度のリスクとして具体化された。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。」

    各地域の景気回復・持ち直しが前面に出る事業環境の評価が継続している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。」

    各地域の景気回復・持ち直しが前面に出る事業環境の評価が継続している。
  26. FY2018-Q1後退有価証券報告書

    「世界の景気は緩やかに回復しました。北米及び欧州においては、景気回復が緩やかに継続しました。アジアにおいては、景気持ち直しの動きが続きました。国内においては、景気は緩やかに回復しました。」

    前期までの世界経済の不確実性や金融市場変動への注意という表現に対し、当四半期の事業環境説明では各地域の景気回復・持ち直しが前面に出ている。ただし、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更がないと記載されている。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意する必要があります。」

    世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、原油価格の動向を含む外部環境リスクへの注意が継続している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。」

    世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、原油価格の動向を含む外部環境リスクへの注意が継続している。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。」

    世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、原油価格の動向を含む外部環境リスクへの注意が継続している。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、世界の景気は緩やかに回復しましたが、経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意すべき状況が続きました。」

    世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、原油価格を含む広範な外部環境リスクへの注意が継続している。
  31. FY2016再定義有価証券報告書

    「次連結会計年度の経済状況については、国内外において、緩やかに回復していくことが期待されますが、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響、原油価格の動向などに留意する必要があります。」

    英国のEU離脱問題という特定要因の明示から、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動、原油価格を含むより広い外部環境リスクへ表現が変わった。
  32. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、世界経済は、英国のEU離脱問題に伴い、先行き不透明感が依然として続いています。」

    英国のEU離脱問題に伴う世界経済の先行き不透明感が継続している。
  33. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「一方、世界経済は、英国のEU離脱問題に伴い先行き不透明感が高まりつつあります。」

    英国のEU離脱問題に伴う世界経済の不透明感を外部環境上のリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「出版用・新聞用インキの需要減少」は、この変遷が動いた33回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11108775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1出版用・新聞用インキの需要減少11回
  3. 2需要業界の低迷・競争激化による業績影響10回
  4. 3ジェットインキの出荷拡大8回
  5. 4中国景気減速による需要減少7回
  6. 5事業再構築に伴う一時損失7回
  7. 6減収下での高付加価値品成長・コストダウンによる収益改善5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
DICの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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