コーポレートガバナンス・内部統制・リスク管理の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、７名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会長田谷純（議長）、他の常勤取締役は鈴木裕史、中村信の２名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、矢部耕三、浅香衣世の３名を選任しています。」
前 filing で示された取締役7名・社外取締役3名の構成について、提出日現在の実際の統治体制として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。」
現行の取締役6名・社外取締役2名から、株主総会決議を前提に取締役7名・社外取締役3名へ拡大する計画を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の監督機能の強化、及び経営の意思決定の迅速化を図るため、従来から採用しております執行役員制度を2023年６月22日より変更し、執行役員に「社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の役位を設けることといたしました。これに伴い、取締役につきましては４名減員し、社外取締役２名を含む上記６名の構成としました。」
2023年6月22日付で取締役を10名から6名に減員し、執行役員制度を役位付きに再編した。監督機能と業務執行の分離・迅速化を具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。」
指名・報酬諮問委員会、独立社外取締役を含む構成要件、取締役会への答申機能を継続して開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。」
指名・報酬諮問委員会を新設し、独立社外取締役を含む構成要件と指名・報酬に関する答申機能を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。」
コーポレートガバナンス、グループ内部統制、多面的なリスクマネジメントを継続している。取締役会、監査役会、監査室等の体制も開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を決定しております。」
取締役会の月次開催、11名の取締役と社外取締役2名、監査役会・常務会・執行役員会・経営企画会議等の具体的な統治体制を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。」
従来のガバナンス・内部統制・リスク管理に加え、コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応を課題として明示し、監査室、法令遵守室、各種委員会などの体制も具体的に開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定められた事項や経営の重要事項を決定しております。」
コーポレートガバナンスの方針に加え、取締役会の人数・社外取締役構成・開催頻度を具体的に開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンスを徹底するとともに、グループ全体での内部統制体制の強化、多面的なリスクマネジメントを推進してまいります。」
ガバナンス、グループ内部統制、リスクマネジメントを一体の施策として掲げている。