取引関係強化を目的とした株式保有
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式は非上場7銘柄、上場19銘柄となった。当事業年度は上場8銘柄を売却し、2銘柄で株式数が増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式は非上場7銘柄、上場21銘柄となり、当事業年度に非上場1銘柄、上場4銘柄を売却した一方、上場1銘柄を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場22銘柄となり、当事業年度に上場3銘柄を売却し1銘柄を取得した。定期検証と縮減を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式について定期検証と縮減方針を継続し、非上場8銘柄、上場23銘柄となった。当事業年度は上場5銘柄を売却し、1銘柄を取得した。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場27銘柄となり、当事業年度に上場6銘柄を売却し、1銘柄を取得した。定期検証と縮減を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
取締役会による定期検証と縮減方針を継続し、政策保有株式は非上場8銘柄、上場32銘柄となった。3銘柄を取得し、1銘柄を売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断する株式については、売却するなどの縮減を図っております。」
政策保有株式について、取締役会による定期的な合理性検証と、意義・合理性が低下した銘柄の売却・縮減方針を具体的に開示した。保有は非上場8銘柄、上場31銘柄となった。 - FY2018政策保有株式の開示数値更新有価証券報告書
「銘柄数： 41 銘柄 貸借対照表計上額の合計額： 10,324 百万円」
純投資目的以外の株式は41銘柄、貸借対照表計上額合計は103億24百万円となり、個別銘柄の保有目的は引き続き取引関係の強化とされている。 - FY2017政策保有株式の開示数値更新有価証券報告書
「銘柄数：43銘柄 貸借対照表計上額の合計額：9,919百万円」
純投資目的以外の投資株式は43銘柄、貸借対照表計上額合計は99億19百万円となり、保有目的は引き続き取引関係の強化とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的」
特定投資株式44銘柄、貸借対照表計上額合計8,841百万円を保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の強化」としている。