環境規制先取り設備投資とグローバル最適生産体制
FY2018に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。」
新中計で、設備投資計画を5年間・総額645億円程度へ拡大した。前中計の生産体制最適化計画から、より大規模な戦略投資へと設定を引き上げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「CMP上海が保有する２か所の工場のうち、上海第２工場は主にコンテナ用塗料を製造しておりましたが、2022年以降は需要の低迷と価格競争激化に伴う受注抑制により生産量が激減し稼働率が低下しておりました。そうした中、現地の地方政府系企業でCMP上海の株主でもある安工より同工場の土地・建物について売却要請がありました。これを受けCMP上海は、コンテナ用塗料の今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、譲渡価額等について合意に至りました。」
低稼働となった上海第2工場について、需要・生産効率を踏まえた売却と生産能力適正化を進め、契約・引渡しまで実行した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「CMP上海は今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、この程譲渡価額等について合意に至りました。」
従来の生産体制の増強・設備投資に加え、需要低迷と価格競争で稼働率が低下した上海第2工場を売却し、生産能力を適正化する方向へ施策の重点が広がっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。」
塗料製造設備、倉庫、研究機器等への設備投資を行い、年度の設備投資額は1,595百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。」
生産設備の増強・更新、倉庫建設、研究機器等への設備投資を行い、当年度の設備投資額は1,160百万円となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「生産体制の最適化を中心に５年間で170億円程度の設備投資を計画」
滋賀工場・中国拠点の再編計画を一旦見合わせた一方、新中計では生産体制の最適化を中心に5年間で170億円程度の設備投資を計画し、設備投資方針をより大きな金額と期間を伴う計画として再設定している。 - FY2020後退有価証券報告書
「事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を変更（一旦凍結）いたしました。」
海外生産体制の再構築・増強と国内設備の維持・更新という設備投資方針の下で進めていた滋賀工場・中国拠点の再編計画を、一旦凍結する変更を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。」
海外の生産体制を再構築・増強し、国内は既存設備の維持・更新を中心とする設備投資方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に」
中期経営計画における設備投資の方向として、海外の生産体制の再構築・増強と国内既存設備の維持・更新を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。」
将来の環境規制を先取りする設備投資と、地域をまたぐ最適生産体制の構築を一体の施策として初めて掲げている。