資産の見直しと効率的活用
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は２銘柄を売却しました。」
全政策保有株式の検証を継続し、当年度は2銘柄を売却した。 - FY2025-H1実績引用有価証券報告書
「また、特別利益として、上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,493百万円を計上いたしました。」
上海第2工場の譲渡について、固定資産売却益2,493百万円を計上した実績を記載している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「契約内容を見直したうえで協議を続けた結果、2023年11月14日に契約締結に至り、2024年１月下旬に譲渡実現への重要な懸念事項が解消したことに伴い、2024年２月５日に物件の引渡手続きを完了しております。」
上海第2工場の売却について契約締結後の引渡しまで完了し、資産と生産能力の見直しに関する個別案件が完了段階に到達した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「CMP上海は今後の需要動向や生産効率の観点から、同工場を売却して生産能力を適正化する方向で検討を進めるとともに安工と協議を重ね、この程譲渡価額等について合意に至りました。」
需要低迷・稼働率低下した上海第2工場について、生産効率の観点から売却合意に至り、資産と生産能力の見直しを具体化している。譲渡価額は約3,000百万円、引渡しは2023年12月末までの予定である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は６銘柄を売却しました。」
全ての政策保有株式を検証し、6銘柄を売却した。保有意義の検証と縮減を年度ごとに継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は８銘柄を売却しました。」
全ての政策保有株式を検証し、保有意義が乏しいと判断した8銘柄を売却した。前年度の2銘柄売却から縮減実績が進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、2021年１月29日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は２銘柄を売却しました。」
全ての政策保有株式を取締役会で検証し、保有意義が乏しいと判断した2銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度は、2019年10月31日及び2020年１月31日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は４銘柄を売却しました。」
政策保有株式の保有意義を取締役会で検証し、保有意義が乏しいと判断した4銘柄を売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。」
資産効率向上の目標を再掲するとともに、政策保有株式の保有意義を随時見直す具体的な対応を追加している。当期末の政策保有株式は41銘柄、貸借対照表計上額は7,886百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。」
資産の見直しと効率的活用の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。」
資産効率の向上を、資産の見直しを通じて進める目標としている。