業績連動・株式報酬による役員インセンティブ設計
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載は2026-07-31。
中国塗料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「区分 種別 対価 構成比（※） a.基本報酬 固定 現金 57％程度 b.年次インセンティブ 変動 （業績連動、ESG指標連動） 現金 18％程度 c.中長期インセンティブ 変動 株式 25％程度」
2027年3月期想定の報酬構成を基本報酬57％、年次インセンティブ18％、中長期インセンティブ25％へ変更した。ESG指標連動を継続し、社外取締役への株式報酬導入も株主総会議案として付議している。 - 2026-06-01引き上げ株主総会
「具体的には、当社の取締役の報酬額を年額600百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）に改定するとともに、当該報酬枠の範囲内で、当社の取締役に対して、譲渡制限付株式付与のために支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額を年額300百万円以内に改定するその他所要の変更をいたします。」
取締役報酬枠と譲渡制限付株式報酬の上限を引き上げる議案を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「a. 基本報酬 固定 現金 69％程度 b. 年次インセンティブ 変動（業績連動、ESG指標連動） 現金 21％程度 c. 中長期インセンティブ 変動（一部業績連動） 株式 10％程度」
役員報酬の構成を基本報酬69％、年次インセンティブ21％、中長期インセンティブ10％程度とし、年次インセンティブにESG指標連動を明示した。前年度の70％・20％・10％程度から構成も変更している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「a. 基本報酬 固定 現金 70％程度 b. 年次インセンティブ 変動（業績連動） 現金 20％程度 c. 中長期インセンティブ 変動（一部業績連動） 株式 10％程度」
役員報酬の構成比を基本報酬70％程度、年次インセンティブ20％程度、中長期インセンティブ10％程度へ変更した。年次インセンティブの比率が前年度記載の15％程度から上昇している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「a. 基本報酬 固定 現金 75％程度 b. 年次インセンティブ 変動 （業績連動） 現金 15％程度 c. 中長期インセンティブ 変動 （一部業績連動） 株式 10％程度」
役員報酬の構成比を基本報酬75％程度、年次インセンティブ15％程度、中長期インセンティブ10％程度と記載し、従来記載の構成から年次インセンティブの比率を高めた構成へ変更している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
業績連動・株式報酬を含む役員報酬制度について、この四半期報告書では重要な変更の記載はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「報酬体系は、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの３区分で構成されております。」
取締役報酬を固定の基本報酬、親会社株主に帰属する当期純利益に連動する年次インセンティブ、ROE等の中長期目標と連動する譲渡制限付株式に区分している。構成比はおおむね基本報酬80％、年次インセンティブ10％、中長期インセンティブ10％とし、2026年3月期ROE8％以上を新たな業績要件型株式報酬の解除条件とする予定である。