売上高・経常利益・売上高経常利益率の目標達成
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。46社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに5社。
- 2026-05-28引き上げ株主総会
「2030年３月期の業績目標として、連結売上高215億円、連結営業利益11億円、連結経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益として11億円を計画するとともに、2030年３月期までに利益剰余金の欠損を一掃し、復配することを目指します。」
過去の定性的な収益力向上方針から、2030年3月期の複数の利益・売上目標と復配目標へ具体化された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。」
過去の数値目標ではなく、コアビジネスの収益力向上に向けて売上高営業利益率を最重要指標とする位置付けが継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。」
過去の10年先10％・2022年度4％といった数値目標の記載から、売上高営業利益率を最重要指標とし、コアビジネスの収益力向上を優先する表現へ整理されている。 - FY2022削除有価証券報告書
「当社グループとしては、売価是正や合理化等各種改善努力を尽くしたものの、中期経営計画２年目の2022年３月期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標からさらに乖離する結果となりました。」
従来の中期経営計画における最終年度の連結売上高営業利益率4.7％目標は、営業赤字と目標からの乖離を受け、計画の取り組み自体が2023年3月期で一旦終了となった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2020年度からの３年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、2022年度の連結売上高営業利益率を４％まで引き上げることを目標としております。」
重要指標に売上高営業利益率を加え、10年先10％、2022年度4％という段階的かつ数値化された目標を設定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。」
売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要指標とし、効率化や販売促進策で目標達成を目指す方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。」
売上高、経常利益、売上高経常利益率を重要な経営指標として明示し、事業効率化や販売促進策によって目標達成を目指している。