資金調達に伴う流動性リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、当社グループ内資産効率化のためキャッシュマネジメントサービスの導入、コマーシャル・ペーパーの発行など資金調達方法の多様化を進めております。」
流動性管理について、キャッシュマネジメントサービスとコマーシャル・ペーパー発行を含む資金調達手段の多様化を明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社債の発行による収入額4,639億７百万円などの収入、社債の償還による支出額3,719億21百万円、自己株式の取得による支出額800億８百万円などの支出によるものであります。」
社債の大量発行・償還、短期社債の発行及び自己株式取得を組み合わせ、資金調達構成と流動性管理を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、97億46百万円（前年同期は502億71百万円の支出）の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入額2,319億81百万円などの収入、社債の償還による支出額1,509億86百万円、自己株式の取得による支出額600億５百万円などの支出によるものであります。」
大規模な社債発行と社債償還を並行して実施し、短期社債・社債・借入金を含む資金調達構成を変更した。 - FY2024資金調達構成の長期化有価証券報告書
「短期借入金 73,432 9,653 転換社債型新株予約権付社債 － 100,592」
短期借入金が減少する一方、転換社債型新株予約権付社債100,592百万円を固定負債に計上し、資金調達構成が変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「短期借入金 73,432 41,717」
短期借入金は前連結会計年度末の734億32百万円から当第3四半期末の417億17百万円へ減少し、短期借入による流動性エクスポージャーが縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「短期借入金 73,432 37,760」
短期借入金は前連結会計年度末の73,432百万円から当第1四半期末の37,760百万円へ減少した。短期借入金の増加としていた前期末の状態から、残高は縮小した。 - FY2023短期借入金・短期社債の増加有価証券報告書
「流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金及び短期社債などが増加したことによるものであります。」
転換社債を償還する一方、短期借入金734億32百万円、短期社債449億99百万円を計上し、資金調達構成が大きく変化した。 - FY2023-Q3短期社債・短期借入金増加有価証券報告書
「流動負債の増加は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債などが減少したものの、短期借入金などが増加したことによるものであります。」
転換社債型新株予約権付社債が減少する一方、短期借入金は534億10百万円、短期社債は449億99百万円となり、資金調達構成が変化した。 - FY2023-Q2社債発行・短期借入金増加有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比247億68百万円支出が減少し、268億32百万円の支出となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出額600億円、自己株式の取得による支出額500億３百万円、社債の償還による支出額100億円などの支出、社債の発行による収入額549億99百万円、短期借入金の増加額479億52百万円などの収入によるものであります。」
転換社債・社債の償還を行う一方、社債発行及び短期借入金増加により資金調達を行った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて、リスク項目自体に重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動低迷等の不測の事態に備えて2020年５月に40,000百万円の借入による資金調達を実施いたしました。なお、さらなる長期化に備えるため、金融機関とのコミットメントラインの締結及びコマーシャルペーパー発行等の資金調達手段の拡充についても検討を開始しております。」
感染症拡大による流動性リスクへの対応として、400億円の借入を実施し、追加の調達手段も検討開始した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新と手許流動性維持による流動性リスク管理を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新と手許流動性の維持による流動性リスク管理を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資金調達に伴う流動性リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達であります。」
短期借入金、長期借入金、社債による資金調達について、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクを管理対象としている。