オセアニア追加と塗料周辺事業の区分開示
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
日本ペイントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」、「米州」及び「AOC」の５つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。」
AOCの全持分取得及び子会社23社の連結化に伴い、報告セグメントにAOCを追加し、従来の4セグメントから5セグメントへ変更した。また、事業別収益区分では「塗料周辺事業」を「その他周辺事業」に名称変更している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。」
2022年度第1四半期に変更された、経営管理単位・地域別の「日本」「NIPSEA」「DuluxGroup」「米州」の4報告セグメントによる開示が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「NIPSEA」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」には船舶用塗料の海外事業が含まれております。」
2022年度第1四半期に変更された、経営管理単位・地域別の「日本」「NIPSEA」「DuluxGroup」「米州」の4報告セグメントによる開示が継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来、地域別の製造・販売体制を基礎とした「日本」、「アジア」、「オセアニア」及び「米州」の４つを報告セグメントとしておりましたが、報告セグメントの構成を製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別にすることが、現状の組織体制をより適切に反映すると判断しました。これにより、当第１四半期連結会計期間より、製造・販売体制を基礎とした経営管理単位又は地域別のセグメントである「日本」、「Nipsea」、「DuluxGroup」及び「米州」の４つの報告セグメントに変更しております。」
報告セグメントが、従来の地域別区分から、現状の組織体制を反映する経営管理単位・地域別の「日本」「Nipsea」「DuluxGroup」「米州」へ組み替えられた。前年同期のセグメント情報も変更後の区分に組み替えて表示している。 - FY2021-Q1本部費用配分方法の変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に反映するため、従来日本セグメントに配分しておりました提出会社における本部費用を各セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。」
オセアニア追加・事業区分変更後のセグメント開示について、本部費用を日本セグメントから調整額へ移す表示方法に変更し、前年同期も新方法で組み替えた。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、DuluxGroup Limitedの全株式を取得し、同社及びその子会社42社を連結の範囲に含めたことにより、「オセアニア」を報告セグメントに追加しております。 また当第３四半期連結会計期間より、事業別の売上区分を「塗料・コーティング事業」と「塗料周辺事業」に変更しております。」
DuluxGroup Limitedおよび子会社42社の連結化に伴い、報告セグメントにオセアニアを追加した。また、事業別売上区分を塗料・コーティング事業と塗料周辺事業に変更し、前年同期のセグメント情報も変更後の区分に基づき表示している。