米国会計基準・SEC Form 10-Qによる継続開示
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成する会計・開示方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成する会計・開示方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度から適用しております。」
IFRS第16号を当連結会計年度から適用し、使用権資産及びリース負債を計上する会計運用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
IFRS第16号「リース」を第1四半期連結会計期間から適用し、リース負債及び使用権資産を計上する会計運用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
IFRS第16号を第1四半期から適用し、リース負債及び使用権資産を計上する会計運用を継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
前年度に2019年12月期からの適用予定としていたIFRS第16号を、当第1四半期連結会計期間から適用し、使用権資産及びリース負債を計上している。 - FY2018前進有価証券報告書
「IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2019年12月期 当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は、現在検討中であります。」
IFRS第15号の適用に続き、IFRS第16号「リース」を2019年12月期から適用する予定とし、適用方法及び財務諸表への影響を検討している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。」
第1四半期からIFRS第15号を適用しており、要約四半期連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。」
IFRS第15号を第1四半期から適用しており、要約四半期連結財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。」
IFRS適用後の会計運用について、当第１四半期連結会計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用する段階に進んだ。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2017年１月１日に開始する当連結会計年度の第２四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。」
第２四半期から適用したIFRSに基づき、第３四半期の要約連結財務諸表を作成し、IFRS準拠の会計マニュアル等による体制整備を継続している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、従来の米国会計基準に替えて国際会計基準(以下、IFRS)を適用しております。」
従来の米国会計基準からIFRSへ会計基準を変更し、当第2四半期連結会計期間から初度適用を開始した。IFRSに基づく会計マニュアル作成等の体制整備も記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「米国の1934年証券取引所法第13条に基づき、米国会計基準による用語、様式及び作成方法に基づく四半期連結財務諸表を含む四半期報告書(Form 10-Q)をSECに提出しております。また、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成しています。」
本社機能移転取引後も、米国証券取引所法上の登録承継者として、米国会計基準に基づく四半期報告書をSECに提出する開示・会計方針を示している。