窪田製薬ホールディングス（4596）・リスク再掲
提携収益確保までの自己資金負担
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部資金を中心とした運転資金・設備資金の調達と流動性確保228社が書いているテーマ・逆風2社・追い風224社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの232件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「資金の源泉については内部資金の充当を基本と致しますが、市場環境を考慮して株式市場からも機動的に資金調達するとともに、パートナー企業との提携を通じた資金確保も検討し、財務の健全性や安全性の確保を目指してまいります。」
内部資金を基本としつつ、株式市場及びパートナー提携による資金確保を検討する資金方針を記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加する可能性があります。」
研究開発費の今後の増加について、前回の「予想しております」から「可能性があります」へ表現が弱まっている。自己資金負担及び契約一時金・マイルストーン支払いの前提自体は維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「戦略的事業計画に基づく製品候補の開発は自己資金により賄われ、提携パートナーによる資金提供を受けられないことを想定しております。このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しております。」
提携パートナーによる資金提供を想定せず、研究開発及びインライセンスに伴う契約一時金・マイルストーンにより今後の研究開発費が増加するとの見通しを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このため、研究開発の遂行並びにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しております。」
提携パートナーによる資金提供を想定しないため、研究開発及びインライセンスに伴う契約一時金・マイルストーンにより研究開発費が今後増加するとの見通しを再掲している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「このため、研究開発の遂行ならびにインライセンス取引の実行による契約一時金やマイルストーンの支払いにより、研究開発費用総額が米ドル換算の絶対額において今後増加すると予想しています。」
提携パートナーからの資金提供を想定しないなかで、研究開発及びインライセンス取引に伴う契約一時金・マイルストーンにより、研究開発費が今後増加すると予想している。 - FY2016初出有価証券報告書
「提携パートナー及びそれに伴う収益が確保されるまで、当社は自ら運営資金を捻出する必要があり、それにより損失が生じる予定です。」
提携収益が確保されるまで自ら運営資金を捻出し、その結果損失が生じる見込みとしている。