開発アライアンス体制と国際情報ネットワークの強化
FY2016に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年10月には、国立大学法人九州大学と、CAR-eNK細胞を用いた脳腫瘍に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究契約を締結しました。」
開発アライアンスについて、九州大学とのCAR-eNK細胞を用いた脳腫瘍向け共同研究契約を締結し、提携対象の疾患領域を広げた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年1月に、当社連結子会社Saisei Ventures LLCが100%出資する株式会社Akatsuki Therapeutics（以下「Akatsuki社」といいます。）と、eNK®細胞を用いた次世代がん免疫細胞療法の研究・開発を推進するための共同事業契約及びライセンスオプション契約を締結しました。」
eNK細胞の研究開発について、Saisei Ventures LLCが100％出資するAkatsuki Therapeuticsとの共同事業契約及びライセンスオプション契約を締結し、アライアンス体制を具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「既存パイプラインにおける提携先の開拓 体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野におけるパイプラインについて製薬会社とのパートナリング、また一部地域における独占的開発・販売権の製薬会社へのライセンスアウトを進めることにより、開発リスク、財務リスクの低減を図ります。」
既存パイプラインについて、製薬会社とのパートナリング及び一部地域での独占的開発・販売権のライセンスアウトを通じて、開発・財務リスクを低減する方針を具体的に示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対するさらなる治療法の研究を目的に、国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供し様々な疾患への適応可能性について評価を実施しています。」
UDCやiPS細胞を国内外の企業・研究機関10社以上に提供し、様々な疾患への適応可能性を評価する外部連携を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。」
国際情報ネットワークの強化、新規技術・ノウハウの導入及び提携関係構築を課題として再確認した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「更に、国立大学法人広島大学大学院とeNK細胞を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を、兵庫医科大学とeNK細胞を用いた中皮腫に対するがん免疫細胞療法に関する共同研究を進めています。」
eNK細胞の開発アライアンスについて、広島大学に加えて兵庫医科大学との中皮腫向け共同研究にも取り組む体制が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに、国立大学法人広島大学大学院（以下、広島大学大学院と言います。）と、HLCN061を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究契約を締結しました。」
2021年10月1日付で広島大学との共同研究契約を締結し、HLCN061の肝細胞がんに対する抗腫瘍効果評価へアライアンスを拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「主要な関係会社においては、国内外のバイオベンチャー企業とのアライアンス構築及び情報収集等を目的とした子会社を設立いたしました。」
国内外のバイオベンチャー企業とのアライアンス構築及び情報収集を目的とする子会社の設立を記載し、国際的な情報ネットワーク及び提携体制の整備が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本分野では、2020年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センターと言います。）と共同研究契約を締結いたしました。他家iPS 細胞由来遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がんの特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍組織移植片）を用いて、NK細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討してまいります。」
国立がん研究センターとの共同研究契約に基づき、PDXを用いて遺伝子編集NK細胞が効果を発揮する固形がんの特徴を検討する取組みを継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本分野では、2020年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センターと言います。）と共同研究契約を締結いたしました。他家iPS 細胞由来遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がんの特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍組織移植片）を用いて、NK細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討する予定です。」
2020年6月、国立がん研究センターとの共同研究契約を締結し、PDXを用いて遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がんの特徴を検討するアライアンスを具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。」
国際情報ネットワークの強化、新規技術・ノウハウの導入及び提携関係の構築を課題として再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。」
新規技術・ノウハウの獲得と国内外の研究機関・企業との提携関係強化を、開発アライアンス上の課題として再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションの下、患者さんのアンメットメディカルニーズが高い疾患領域における臨床パイプラインを導入し、実用化を加速させるため、新規技術・ノウハウを国内外の公的研究機関や企業等から積極的に獲得すべく、国際的な情報ネットワークの一層の強化が必要と考えております。」
国内外の研究機関・企業から技術やパイプラインを獲得し、アライアンスと国際情報ネットワークを強化する方針を再掲した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「アサシスと、株式会社ニコンの子会社である株式会社ニコン・セル・イノベーションとの間において受託生産契約が締結され、今後アサシスから株式会社ニコン・セル・イノベーションへの技術移管が進められる予定です。」
アサシスとニコン・セル・イノベーションの受託生産契約により、開発・製造面のアライアンスを具体化し、技術移管の予定を示した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「再生医療業界においては、平成29年６月に幹細胞に関する世界有数の学会である国際幹細胞学会（ISSCR: International Society of Stem Cell Research）が米国ボストンにて開催され、世界中の研究機関・企業などから幹細胞を活用した研究成果が発表されました。当社も、同学会において、iPS細胞に関して最先端の研究を進める国内外の先生方とのセミナーを開催し、iPS細胞技術の実用化に向けた事業進捗を発表いたしました。」
平成29年6月のISSCRにおいて、国内外の研究者とのセミナーを開催し、iPS細胞技術の実用化に向けた事業進捗を発表した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「さらに、平成29年２月に、株式会社ニコン（以下、ニコンといいます。）と業務・資本提携契約を締結いたしました。当社においては、再生医療分野における新規シーズの探索・開発を推進し、ニコンにおいては、それらの新規シーズを主として製造受託・画像評価の観点から支援すること等により、当社とニコンが相互に再生医療分野における更なる成長可能性を追求してまいります。」
新規シーズの探索・開発と、製造受託・画像評価による支援を組み合わせるニコンとの業務・資本提携を締結し、アライアンス施策を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションの下、患者さんのアンメットメディカルニーズが高い疾患領域における臨床パイプラインを導入し、実用化を加速させるため、新規技術・ノウハウを国内外の公的研究機関や企業等から積極的に獲得すべく、国際的な情報ネットワークの一層の強化が必要と考えております。」
臨床パイプライン導入と実用化加速のため、国内外の公的研究機関・企業との連携及び国際的情報ネットワークを強化する方針を示した。