新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 12,135,600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 5,461,000」
第29回及び第30回新株予約権の発行により、合計18,843,700株分の潜在株式が新たに追加された。第27回新株予約権9,637,500株分等と合わせ、将来の株式価値希薄化可能性が拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、24,404,700株であり、発行済株式総数の21.1％に相当しております。」
2025年12月末の潜在株式数は24,404,700株、発行済株式総数に対する割合は21.1％となった。さらに提出日後には第27回新株予約権により9,637,500株の潜在株式が追加された。 - 2026-03-03引き上げ株主総会
「当該発行による潜在株式数 潜在株式数：9,637,500株」
第27回新株予約権の発行により、9,637,500株の潜在株式が追加された。併せて普通株式19,275,000株を発行しており、株式価値の希薄化可能性が拡大した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権４種類（新株予約権の数194,417個（普通株式19,441,700株）） （新株予約権の行使） 当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりです。 (1）行使された新株予約権の個数 59,700個 (2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,970,000株」
2025年6月末時点で4種類の新株予約権に係る潜在株式数が19,441,700株となり、さらに提出日後に第22回新株予約権の行使で5,970,000株が発行された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、29,097,300株であり、発行済株式総数の32.3％に相当しております。」
2024年12月末の新株予約権による潜在株式数は29,097,300株、発行済株式総数に対する割合は32.3％となり、前回の21.0％から希薄化可能性の規模が拡大した。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「第22回新株予約権 新株予約権の数（個）※ 155,867 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１ 普通株式 15,586,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年２月13日 至 2028年５月９日」
第22回新株予約権の発行により、普通株式15,586,700株分の潜在株式が追加された。既存の希薄化可能性に加えて、将来の株式価値希薄化の規模が拡大した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、15,644,223株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の21.0％に相当しております。」
潜在株式数は15,644,223株、発行済株式総数と潜在株式数の合計に占める割合は21.0％となり、前回記載の10,879,400株分の第21回新株予約権等を含め、希薄化可能性が拡大した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「当該発行による 潜在株式数：10,879,400株（本新株予約権１個につき100株）」
提出後に発行された第21回新株予約権について、潜在株式10,879,400株が追加された。既存の新株予約権等に加えて、将来の株式価値希薄化可能性が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 4,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 450,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 82,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 8,200,000」
第18回新株予約権は第1四半期に4,500個が行使され、累計行使数は82,000個、累計交付株式数は8,200,000株となった。未行使分に起因する将来の希薄化可能性が縮小した。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、2022年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、4,584,388株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の7.3％に相当しております。」
第18回新株予約権の行使進展等により、潜在株式数は8,200,000株から4,584,388株、割合は7.3％へ縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 39,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,920,000」
第18回新株予約権82,000個・8,200,000株分のうち、当四半期に39,200個が行使され3,920,000株が交付された。未行使分が減少し、将来の希薄化可能性が縮小した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 潜在株式数：8,200,000株（本新株予約権１個につき100株）」
2022年8月に第18回新株予約権82,000個が発行され、潜在株式8,200,000株が追加された。行使期間は2022年8月4日から2025年8月4日までとされた。 - FY2021希薄化可能性の数値更新有価証券報告書
「なお、2021年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、6,589,426株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の11.9％に相当しております。」
2021年12月末の潜在株式数は6,589,426株、発行済株式総数及び潜在株式数合計に占める割合は11.9％となった。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 1,699 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 169,900 新株予約権の数（個）※ 3,940 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 394,000」
第15回及び第16回新株予約権の発行により、合計563,900株分の潜在株式が追加された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、2020年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、6,305,935株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の12.2％に相当しております。」
潜在株式数は前年度末の6,619,335株から減少した一方、発行済株式総数及び潜在株式数の合計に占める割合は11.4％から12.2％へ上昇した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、2019年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、6,619,335株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の11.4％に相当しております。」
転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行により、潜在株式数は6,619,335株、合計に占める割合は11.4％となった。 - FY2019-Q3引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 3,940 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１ 普通株式 394,000」
第12回新株予約権の付与により、潜在株式394,000株が追加された。2019年7月に発行された転換社債型新株予約権付社債と合わせ、潜在株式による希薄化可能性が拡大した。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 1,963,672株 当該発行による潜在株式数 2,823,263株」
2019年7月発行のニコン向け転換社債型新株予約権付社債及び海外募集の転換社債型新株予約権付社債により、合計4,786,935株の潜在株式が追加された。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、2018年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,460,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の2.9％に相当しております。」
新株予約権の行使等により、潜在株式数は1,470,000株から1,460,000株へ減少し、割合は2.9％で推移した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「なお、2018年９月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,470,000株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の2.9％に相当しております。」
潜在株式数は前回の1,471,600株から1,470,000株へ減少し、割合は2.9％で推移した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「なお、2018年６月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,471,600株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の2.9％に相当しております。」
潜在株式数は1,687,200株・3.3％から1,471,600株・2.9％へ減少し、将来の希薄化可能性がさらに縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「なお、2018年３月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,687,200株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の3.3％に相当しております。」
新株予約権の行使進展により、潜在株式数は2017年12月31日時点の1,781,500株・3.5％から1,687,200株・3.3％へ減少し、将来の希薄化可能性が縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、平成29年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、1,781,500株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の3.5％に相当しております。」
第10回新株予約権の全行使などにより、潜在株式数は4,467,800株・8.8％から1,781,500株・3.5％へ減少し、将来の希薄化可能性が縮小した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「なお、平成29年９月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、4,467,800株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の8.8％に相当しております。」
新株予約権の行使進展により、潜在株式数は5,168,400株・10.1％から4,467,800株・8.8％へ減少し、将来の希薄化可能性がさらに縮小した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「なお、平成29年６月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、5,168,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の10.1％に相当しております。」
新株予約権の行使進展により、潜在株式数は前回記載の9,018,400株・17.7％から5,168,400株・10.1％へ減少した。将来の希薄化可能性の規模を更新した。 - FY2017-Q1引き上げ有価証券報告書
「なお、平成29年３月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、9,018,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の17.7％に相当しております。」
資金調達目的の行使価額修正条項付第10回新株予約権の発行により、潜在株式数は9,018,400株、発行済株式総数及び潜在株式数の合計に占める割合は17.7％となった。前回記載の1,882,700株・4.4％から希薄化可能性の規模が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,882,700株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の4.4％に相当しております。」
役員・従業員等への新株予約権行使により、既存株主の株式価値及び議決権割合が希薄化するリスクを、潜在株式1,882,700株、合計の4.4％として新たに記載した。