借入金利上昇・財務制限条項による資金返済リスク
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当中間連結会計期間においても営業損失を計上しておりますが、2026年3月31日にシンジケートローン契約のリファイナンスが実行されており十分な手元流動性を有しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
シンジケートローンのリファイナンスが2026年3月31日に実行され、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断された。新契約では返済期日が2032年・2033年に設定される一方、純資産維持及び2期連続営業損失回避の財務制限条項が付された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「借入金 19,634,447 18,338,602」
借入金の帳簿価額が2024年12月末の196億3,444万7千円から2025年6月末の183億3,860万2千円へ減少した。金利上昇・財務制限条項リスクは継続する一方、借入残高は減少している。 - FY2024-H1借入残高の減少有価証券報告書
「借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。」
借入金の帳簿価額は2023年12月末の22,220,707千円から2024年6月末の20,928,247千円へ減少した。変動金利及び財務制限条項に関するリスク自体は継続している。 - FY2024-Q1借入残高の減少有価証券報告書
「借入金 22,220,707 21,574,680」
借入金の帳簿価額が2023年12月末の222億2,070万7千円から2024年3月末の215億7,468万円へ減少した。借入金利上昇・財務制限条項によるリスクは継続している。 - FY2023追加借入の年度残高反映有価証券報告書
「当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
条件付対価支払いのための40億円借入を含め、2023年12月末の借入金残高と金利上昇・財務制限条項リスクを開示している。 - FY2023-Q3条件付対価支払いの追加借入有価証券報告書
「当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月8日付「放射性医薬品事業の取得に係る条件付対価の支払いについて」で開示いたしました条件付対価の支払いに充当するため、シンジケートローン契約を締結し、資金の借入を実施することを決議いたしました。⑤借入金額:40億円」
PDRファーマ取得に伴う条件付対価の支払いに充当するため、40億円の追加シンジケートローン契約を決議した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。」
PDRファーマ取得資金に係る借入金について、金利上昇と財務制限条項による期限前弁済のリスクを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。」
PDRファーマ取得資金に係る借入金について、金利上昇と財務制限条項による期限前弁済リスクを再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純資産の金額の70%以上に維持すること」
PDRファーマ取得資金として224億円のシンジケートローンを借り入れ、金利上昇リスクと、連結純資産を直前期末の70%以上に維持する等の財務制限条項に伴う期限前弁済リスクを開示した。