自然災害・事故等による研究所集中リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025影響要因を具体化有価証券報告書
「しかしながら、事業拠点の周辺地域で、または世界的に影響を及ぼす様な大規模な事態が発生した場合には、当社が保有する抗体ライブラリの滅失、データの消失、設備の損壊、各種インフラ及び研究資材等の供給制限、社内や取引先での集団感染等によって、当社の研究開発の進捗及び事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・パンデミック等による影響要因として、研究資材の供給制限や社内・取引先での集団感染が具体的に記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、地震等の自然災害、大規模事故、火災、テロや戦争、感染症等のパンデミック等が発生した際には、リスク管理規定に基づきリスクを低減する措置を講じます。」
自然災害、事故、戦争、パンデミック等に対してリスク管理規程に基づく低減措置を講じる方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、地震等の自然災害、大規模事故、火災、テロや戦争、感染症等のパンデミック等が発生した際には、リスク管理規定に基づきリスクを低減する措置を講じます。」
自然災害、事故、パンデミック等に対してリスク管理規程に基づく低減措置を講じる方針が継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出等により、当社や一部顧客において一時的な稼働低減等があったものの堅調に持ち直し、影響は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う当社や一部顧客の一時的な稼働低減は発生したが、事業活動は持ち直し、影響は限定的と記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出等により、当社や一部顧客において一時的な稼働低減等があったものの、影響は限定的なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴い、当社や一部顧客で一時的な稼働低減が発生した。ただし、影響は限定的と記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の拡大により国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いており、当業界においても研究開発の遅延等の影響が懸念されております。」
前期にリスクとして記載されたパンデミックについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が現下の外部環境として明示された。ただし、研究所設備・人員への具体的な被害発生は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「そのため、各研究所の周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ、パンデミック等が発生し、当社が保有する抗体ライブラリの滅失、データの消失、研究所設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態、或いは社員の感染等の事態が発生した場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・事故等に加え、パンデミックおよび社員の感染が研究所集中に伴うリスクとして明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、東京都渋谷区および川崎市宮前区に研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関わる設備および人員が各研究所に集中しております。」
研究所への設備・人員集中と自然災害、事故等による事業影響リスクが再掲されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、東京都渋谷区および川崎市宮前区に研究所を設置しており、事業活動や研究開発活動に関わる設備および人員が各研究所に集中しております。そのため、各研究所の周辺地域において、地震等の自然災害、大規模な事故、火災、テロ等が発生し、当社が保有する抗体ライブラリの滅失、データの消失、研究所設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
研究所に設備・人員が集中しており、自然災害、事故、火災、テロ等による抗体ライブラリ・データ・設備への影響をリスクとしている。