ダイト（4577）・施策前進直近の自己株式（2026-10-14）では「引き上げ」
PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化
FY2024に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-14。
13記載
3年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した経営対応71社が書いているテーマ・逆風1社・追い風69社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている71社のうち14社を表示しています。上の文は71社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「重要な投資に関わる評価と定期モニタリングを目的とした「投資評価委員会」を設け、資本コストを上回り、各種投資案件の属性やリスクに応じたハードルレート（収益性基準）を定め、CFOや経営企画部長等も交えて経営会議への上程の是非を判断するなど、投資に関わるガバナンスの強化を図って参ります。」
PBR1倍割れ対策・資本配分高度化について、投資評価委員会、資本コストを上回るハードルレート、案件審査という運用体制を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。」
資本効率向上と株主還元強化の施策として、自己株式取得を実行段階に進めた。当中間期には取得上限1,000,000株・総額15億円の計画のもと取得実績も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「各種投資案件の属性やリスクに応じて資本コストも含めたハードルレート（収益性基準）を定め、投資評価委員会においてCEOやCFO、経営企画部長等も交えて経営会議への上程の是非を判断するなど、投資に関わるガバナンスの高度化を図って参ります。」
PBR1倍割れ対策・資本配分高度化について、資本コストを含むハードルレートと投資評価委員会による案件審査を具体化した。KGI・KPIによる社内管理も開始している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。」
DTP2027で掲げた資本配分・資本効率向上の方向性に沿って、自己株式取得・消却という具体的な資本政策を決議した。 - FY2024初出有価証券報告書
「これを受け、当社グループでは、この度の新中期経営計画 DTP2027において、日米の金融業界での経験と米国での修士号取得者を新たにCFOとして登用することといたしました。また、当該CFO傘下に財務部、経営企画部、DX推進部を集約し、資本コストを加味した投資判断フレームワークを策定、国内外の投資家の皆様との対話の強化を図ってまいります。」
PBR1倍割れが継続している状況への対応として、CFOの登用、財務・経営企画・DX機能の集約、資本コストを加味した投資判断、投資家対話の強化を新たな施策として記載している。