提携収入と新株発行等による研究開発資金の確保
FY2016に初出。42回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026通期の財務活動による資金流入なし有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローには特筆すべき変動はありませんでした（前事業年度は1,748,929千円の増加。）。」
提携収入や資金調達によって研究開発資金を確保する方針は維持しているが、当事業年度は財務活動による資金流入がなかった。 - FY2026-H1上期の資金調達なし有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前年同期は1,150,682千円の増加。）」
資金調達等で研究開発資金を確保する方針は維持しているが、当中間会計期間は財務活動による資金流入がなく、研究開発支出を主に手元資金で賄った。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入により、1,748,929千円の増加（前事業年度1,538,270千円の増加）となりました。」
新株予約権の行使による株式発行で1,748,929千円を調達し、直接金融によって研究開発資金を確保する施策が前年度から進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の株式への転換による収入等により1,150,682千円の増加（前年同期は1,539,296千円の増加）となりました。」
新株予約権の株式への転換等により、当中間会計期間に1,150,682千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保し、研究開発資金を直接金融で補填した。 - FY2024前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使にともなう株式の発行による収入等により、1,538,270千円の増加（前事業年度2,272,621千円の増加）となりました。」
新株予約権の行使等により、当事業年度に1,538,270千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保し、直接金融による資金調達を継続した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が553,880千円減少する一方、新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ808,078千円増加しました。」
新株予約権の行使および譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金・資本準備金をそれぞれ808,078千円増加させ、研究開発資金を確保する直接金融が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の株式への転換による収入等により1,539,296千円の増加（前年同四半期は1,791,195千円の増加）となりました。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の株式への転換等により1,539,296千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保し、研究開発資金を直接金融で補填する施策が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,252」
第19回新株予約権の行使により、第1四半期に1,252百万円を調達した。資本金および資本準備金もそれぞれ630,038千円増加し、研究開発資金を確保する直接金融が進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使ならびに新株式および新株予約権の発行による収入等により、2,272,621千円の増加（前事業年度282,751千円の増加）となりました。」
新株予約権の行使、新株式・新株予約権の発行により、当事業年度に2,272,621千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が711,629千円減少する一方、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ1,107,047千円増加するとともに新株予約権が22,706千円減少しました。」
新株予約権の行使により資本金・資本準備金がそれぞれ1,107,047千円増加し、研究開発資金を確保する直接金融の実行が進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の株式への転換による収入により1,791,195千円の増加（前年同四半期は148,390千円の増加）となりました。」
新株予約権の株式への転換等により、第2四半期累計期間に1,791,195千円の財務キャッシュ・フローを確保した。また、第2相ステージ2を実施せず第3相試験へ進む決定に伴い、資金使途を第3相試験初期パート費用へ統合・変更した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）1,173 2022年10月1日から2022年11月11日までの間に、残存する第17回新株予約権の全てが権利行使されました。」
第17回新株予約権の行使により当四半期に1,173百万円を調達し、提出日までに残存分の全てが行使された。併せて、CBP501第3相試験パート1または第2相試験ステージ2の資金使途は1,200百万円から817百万円へ変更された。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の発行および行使による収入ならびに自己新株予約権の取得消却および転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却による支出等により、282,751千円の増加（前事業年度728,800千円の増加）となりました。」
新株予約権の発行・行使等により282,751千円の財務キャッシュ・フローを確保した。第17回新株予約権による調達や転換社債のリファイナンス・一部買入消却も実施され、直接金融による資金確保と資金使途の見直しが進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）10,288 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,028,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）213」
第3四半期会計期間に新株予約権等の行使により213百万円を調達し、1,028,800株を交付した。提携収入と資金調達で研究開発資金を確保する構造が継続している。 - FY2022-Q2資金使途削除・新株予約権消却有価証券報告書
「今回の消却に伴い、この資金使途及び支出予定時期を変更（削除）します。」
第15回新株予約権の未行使分342,516株を取得・消却し、予定していた2023年7月から12月の運転資金への充当を削除した。第2四半期累計では財務活動によるキャッシュ・フローが148,390千円増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「第17回新株予約権の行使が先行すると考えられることから、第15回新株予約権の上記支出予定時期を「2023年7月から12月の運転資金」に変更します。」
第17回新株予約権の発行・行使が先行する資金計画となり、第15回新株予約権の運転資金への充当時期を2023年7月から12月へ変更した。四半期中の権利行使による資金調達額は28百万円、累計は736百万円である。 - FY2021前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の発行および行使による収入等により、728,800千円の増加（前事業年度901,659千円の増加）となりました。」
新株予約権の発行・行使により728,800千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。資金使途はCBP501第2相試験ステージ1費用等へ組み替えられ、CBP-A08前臨床試験準備費用は中止となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）356」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により356百万円を調達し、直接金融による研究開発資金の確保を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の発行および新株予約権の行使に伴う株式発行による収入により136,110千円の増加（前年同四半期は754,146千円の増加）となりました。」
新株予約権の発行・行使により当第2四半期累計期間に136,110千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。第2四半期会計期間には252,800株の交付と112百万円の資金調達が行われ、資金使途の見直しも実施された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、第三者割当により、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。」
第16回新株予約権の発行を決議し、CBP501の次相臨床試験費用および運転資金を資金使途とする追加調達を具体化した。第1四半期中にも新株予約権行使により14百万円を調達している。 - FY2020前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに新株予約権の発行および行使による収入等により、901,659千円の増加（前事業年度683,192千円の増加）となりました。」
無担保転換社債型新株予約権付社債の発行と新株予約権の発行・行使により、当事業年度に901,659千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。」
提携による契約一時金・マイルストーン・受取研究開発費等と、必要に応じた資金調達により研究開発期間の資金を確保する方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債および新株予約権の発行による収入ならびに自己株式の取得による支出により754,146千円の増加（前年同四半期は210,080千円の増加）となりました。」
社債および新株予約権の発行を実行し、当第2四半期累計期間に754,146千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月10日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により、以下のとおり、第15回新株予約権および第3回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。」
事業年度末後に、第15回新株予約権558,600株および第3回無担保転換社債型新株予約権付社債発行価額総額749,994,000円による資金調達を実施し、CBP501臨床試験、運転資金、CBP-A8前臨床試験準備を使途として具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行ならびに新株予約権の発行および行使による収入により、683,192千円の増加（前事業年度7,542千円の増加）となりました。」
無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行・行使により、当事業年度に683,192千円の財務キャッシュ・フロー増加を確保した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円）100」
第14回新株予約権の行使により当四半期に100百万円を調達したほか、転換社債型新株予約権付社債の転換等により資本金・資本準備金も増加し、直接金融による資金確保を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債ならびに新株予約権の発行による収入により210,080千円の増加（前年同四半期は7,442千円の増加）となりました。」
社債および新株予約権の発行による210,080千円の資金流入を計上し、直接金融による研究開発資金の確保を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されています。」
当四半期に新株予約権10個が行使され、100,000株を交付した。これに伴い発行済株式数、資本金、資本準備金が増加し、資金調達手段の実行が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年7月2日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当により、以下のとおり、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第14回新株予約権を発行いたしました。発行価額の総額209,220,000円」
CBP501フェーズ1b拡大相試験費用、基礎研究費用、CBP-A08前臨床試験準備費用を使途とする転換社債型新株予約権付社債および新株予約権の発行を決議・実施し、直接金融による資金確保を具体化した。事業年度末後の発行である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。」
提携による契約一時金・マイルストーン・受取研究開発費等と、必要に応じた資金調達で先行投資期間の資金を確保する方針を再確認している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「同フェーズ1b試験の開始に関する費用は手元資金でカバーできるものの、臨床試験終了までの期間に対応する開発費ならびに通常の研究費・販売費及び一般管理費の総額の確保については流動的であり、早期の提携獲得等によるキャッシュ・フローが獲得できなかった場合には、新たな資金調達を検討する必要が生じます。」
フェーズ1b試験の開始費用は手元資金で賄える一方、試験終了までの開発費等の確保は流動的であり、提携収入が得られなければ追加資金調達が必要となる条件付きの資金計画を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第1四半期に新株予約権20個が行使され、2,000株を交付し、資金調達額1百万円となった。提携収入や追加資金調達で研究開発資金を確保する構造は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による収入により、380,828千円の増加となりました。」
第10回新株予約権の行使により、当事業年度に380,828千円の資金を調達した。一方、将来の開発費等について提携収入や追加資金調達を必要とする構造は継続している。 - FY2017-Q3第10回新株予約権行使を前提化有価証券報告書
「同フェーズ1b試験の開始に関する費用は手元資金でカバーできるものの、臨床試験終了までの期間に対応する開発費ならびに通常の研究費・販売費及び一般管理費の総額の確保については現在発行済の第10回新株予約権の行使による資金調達を前提としています。万一この新株予約権の行使がなされなかった場合には、新たな資金調達を検討する必要が生じます。」
フェーズ1b試験開始費用は手元資金で賄える一方、試験終了までの開発費等については第10回新株予約権の行使を前提とする資金計画を具体化した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。」
提携による契約一時金・マイルストーン等と、必要に応じた資金調達で研究開発資金を確保する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しております。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施してまいります。」
研究開発費を、製薬企業との提携収入や新株発行等の資金調達で賄う方針を示している。