新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2016に初出。38回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-14。
キャンバスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「その総量は、当中間会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.5％です。」
潜在株式比率が前事業年度末の0.2％から0.5％へ上昇し、第21回新株予約権43,000株により将来の希薄化可能性が拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その総量は、当中間会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.5％です。」
潜在株式比率は前事業年度末の0.2％から0.5％へ上昇した。加えて、従業員15名を対象に普通株式43,000株を目的とする第21回新株予約権を発行し、将来の希薄化可能性が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の0.2％にあたります。」
潜在株式比率は前事業年度末の9.6％から0.2％へ大幅に低下し、将来の希薄化可能性が縮小した。第19回・第20回新株予約権は当事業年度中に行使され、発行済株式数は19,713,655株となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その総量は、当中間会計期間末における当社の発行済株式総数の3.4％です。」
潜在株式比率は前事業年度末の9.6％から3.4％へ低下し、将来の希薄化可能性が縮小した。中間会計期間中には新株予約権の行使により1,090,000株が発行された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の9.6％にあたります。」
潜在株式の発行予定総量は発行済株式総数の9.6％で、将来の希薄化可能性を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の9.6％です。今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。」
潜在株式比率は9.6％で、前回と同水準の将来希薄化可能性を示している。新株予約権の追加付与・資金調達の可能性も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その総量は、当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の9.6％です。」
潜在株式比率は前事業年度末の20.1％および前四半期末の11.5％から9.6％へ低下し、将来の希薄化可能性が縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の11.5％です。」
潜在株式比率は前事業年度末の20.1％から11.5％へ低下し、将来の希薄化可能性は縮小した。一方、新株予約権の行使により1,260,000株が交付され、既発行分による希薄化は進んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の20.1％にあたります。」
潜在株式比率が直前の四半期 filing の0.9％から20.1％へ上昇した。第19回・第20回新株予約権の発行により、将来の株式価値希薄化可能性が拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.9％です。」
潜在株式の発行予定総量は発行済株式総数の0.9％で、前四半期と同水準の希薄化可能性を再確認している。当第3四半期会計期間には従業員11名に29,500株を目的とする新株予約権を付与した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「その総量は、当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.9％です。」
潜在株式の発行予定総量は、FY2023-Q1の12.6％から0.9％へ低下した。第17回新株予約権および第4回転換社債型新株予約権付社債の行使・転換が進み、将来の希薄化可能性は大幅に縮小したが、既発行株式による希薄化は生じている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の12.6％です。」
潜在株式比率はFY2022末の38.6％から12.6％へ低下した。提出日までに残存する第17回新株予約権の全てが行使されたことも記載されているが、新株発行による既存株主の希薄化は発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の38.6％にあたります。」
潜在株式比率は第3四半期末の54.0％から38.6％へ低下した。一方、発行済株式数は新株予約権等の行使により増加しており、既発行分による希薄化は進んでいる。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の54.0％です。」
潜在株式比率は前四半期末の79.6％から54.0％へ低下し、将来の希薄化可能性は縮小した。ただし、なお発行済株式総数の過半に相当する水準である。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その総量は、当第2四半期会計期間末における当社の発行済株式総数の79.6％です。」
潜在株式比率は前四半期末の92.2％から79.6％へ低下した。一方、新株予約権の行使により当四半期に432,100株が交付され、既発行分による希薄化は進んでいる。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の92.2％です。」
潜在株式の発行予定総量が発行済株式総数の92.2％まで拡大した。第17回新株予約権は5,555,400株を目的とし、四半期中には新株予約権行使により134,700株が発行されたため、将来の希薄化可能性と既発行による希薄化の双方が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「第17回新株予約権の目的となる株式の数は、当社普通株式5,555,400株とする。」
事業年度末時点の潜在株式比率は17.6％へ低下したが、提出後に5,555,400株を目的とする第17回新株予約権の発行が決議され、追加の希薄化可能性が拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の26.3％です。」
潜在株式比率は前事業年度末の20.5％および前四半期末の40.2％から26.3％へ低下し、将来の希薄化可能性は前四半期末比で縮小した。一方、第3四半期中には新株予約権の行使により801,300株、356百万円の資金調達が行われた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その総量は、当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の40.2％にあたります。」
潜在株式比率が前事業年度末の20.5％から40.2％へ拡大し、将来の希薄化可能性が大きく増加した。第16回新株予約権は1,762,900株を目的とし、第2四半期中には既存新株予約権の行使により252,800株が発行された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の20.2％にあたります。」
当第1四半期末の潜在株式比率は20.2％で、前事業年度末の20.5％から小幅に低下した。一方、提出日後に1,762,900株を目的とする第16回新株予約権の発行が決議され、追加の希薄化可能性が拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の20.5％にあたります。」
潜在株式比率は前四半期末の24.2％から20.5％へ低下し、将来の希薄化可能性は小幅に低下した。ただし、新株予約権を活用した資金調達の可能性は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は6,834,040株ですが、これに対して、当第3四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は1,651,582株と、発行済株式総数の24.2％です。」
残存する潜在株式が前四半期末の1,651,582株・19.5％から株数は同じまま発行済株式総数比24.2％へ見直され、将来の希薄化可能性が拡大したと記載している。なお、今後もインセンティブプランや新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性がある。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は6,834,040株ですが、これに対して、当第2四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は1,651,582株と、発行済株式総数の19.5％です。」
残存する潜在株式が1,651,582株・発行済株式総数の19.5％となり、前事業年度末の3.7％から将来の希薄化可能性が大きく拡大した。新株予約権および転換社債型新株予約権付社債による資金調達の可能性も記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は6,834,040株ですが、これに対して、当第1四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は255,000株と、発行済株式総数の3.7％です。」
残存する潜在株式は255,000株、発行済株式総数の3.7％であり、前事業年度末と同水準の希薄化可能性を示している。今後のインセンティブプランおよび新株予約権を活用した資金調達の可能性も記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の3.7％にあたります。」
当事業年度末の潜在株式総量は発行済株式総数の3.7％と記載され、前四半期末の17.5％から将来の希薄化可能性が大幅に低下した。第14回新株予約権950,000株および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権378,240株は当事業年度中に行使された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は6,084,040株ですが、これに対して、当第3四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は1,062,500株と、発行済株式総数の17.5％です。」
新株予約権の行使による株式発行は続いたが、残存する潜在株式は前四半期末の1,442,500株・25.5％から1,062,500株・17.5％へ減少し、将来の希薄化可能性は低下した。既発行分については株式価値の希薄化が生じている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,655,800株ですが、これに対して、当第2四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は1,442,500株と、発行済株式総数の25.5％です。」
新株予約権の行使による株式発行は続いたが、残存する潜在株式は前四半期末の1,492,500株・26.6％から1,442,500株・25.5％へ減少し、将来の希薄化可能性は小幅に低下した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,605,800株ですが、これに対して、当第1四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は1,492,500株と、発行済株式総数の26.6％です。」
残存する潜在株式が1,492,500株・発行済株式総数の26.6％へ増加し、前事業年度末の5.7％から将来の希薄化可能性が大きく拡大した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本新株予約権の目的となる株式の数 950,000株」
事業年度末時点の潜在株式は312,500株・発行済株式総数の5.7％だったが、事業年度末後に950,000株を目的とする第14回新株予約権が発行され、追加の希薄化可能性が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末における当社の発行済株式総数は5,505,800株ですが、これに対して、当第3四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は312,500株と、発行済株式総数の5.7％であります。」
残存する潜在株式は前四半期末の192,000株・3.5％から312,500株・5.7％へ増加し、将来の希薄化可能性が拡大した。加えて、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性も記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末における当社の発行済株式総数は5,505,800株ですが、これに対して、当第2四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は192,000株と、発行済株式総数の3.5％であります。」
潜在株式は前四半期末の254,500株・4.6％から192,000株・3.5％へ減少し、将来の希薄化可能性がさらに低下した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期会計期間末における当社の発行済株式総数は5,496,600株ですが、これに対して、当第1四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は254,500株と、発行済株式総数の4.6％であります。」
潜在株式は前事業年度末の450,500株・8.2％から254,500株・4.6％へ減少し、将来の希薄化可能性がさらに低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は5,494,600株ですが、これに対して、上記の新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」）発行予定株数の合計は450,500株と、発行済株式総数の8.2％であります。」
新株予約権の行使により469,000株が発行され、潜在株式は前回の928,000株・18.5％から450,500株・8.2％へ減少した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数は5,025,600株ですが、これに対して、当第３四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は923,000株と、発行済株式総数の18.4％であります。今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。」
潜在株式は前回の928,000株・18.5％から923,000株・18.4％へ小幅に減少した一方、今後もインセンティブプランを継続する可能性を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末に残存している新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」といいます。）発行予定株数の合計は928,000株と、発行済株式総数の18.5％であります。今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。」
潜在株式は18.5％であり、今後もインセンティブ目的の新株予約権を付与する可能性があると再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度末現在における当社の発行済株式総数は5,025,600株ですが、これに対して、上記の新株予約権が将来行使された場合の新株（以下「潜在株式」）発行予定株数の合計は928,000株と、発行済株式総数の18.5％であります。」
資金調達や人材インセンティブに伴う新株予約権の行使による希薄化可能性を数値で示している。