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カルナバイオサイエンス(4572)・リスク再掲

創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約

FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

17記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2021-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2025-H12017: 420172018: 420182019: 120192020: 220202021: 120212022: 020222023: 220232024: 220242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされた。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされた。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。また、プロファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性の懸念に対し、情報共有禁止、成果帰属契約、アクセス権管理、ログ記録等の対応を継続している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  5. FY2022対処有価証券報告書

    「当社グループは、創薬支援事業が創薬事業と顧客に関する情報を共有することを禁止しております。」

    創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性リスクに対し、両事業間の顧客情報共有を禁止する運用を明示した。成果帰属契約、アクセス権管理、アクセスログ記録等の対策も継続している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループはプロファイリング・スクリーニングサービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しております。」

    自社創薬と創薬支援の併営による顧客情報秘匿性・採算性の制約リスクに対し、成果帰属契約、アクセス権管理、ログ記録等の対応を継続している。
  10. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  11. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  12. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  13. FY2017対処有価証券報告書

    「当社グループはプロファイリング(*)・スクリーニング(*)サービスの委託契約において、顧客からの委託を受けて行ったプロファイリング・スクリーニングの結果を用いた顧客の研究成果について、全て顧客に帰属する旨の契約を締結すると共に、顧客データへのアクセス権を厳密に設定、管理し、それらへのアクセスログをすべて記録する等、社内において全ての顧客情報の秘匿性に万全を期しており、情報セキュリティ及び管理体制の向上にも常に取り組んでいます。」

    顧客情報秘匿性・採算性の制約リスクに対し、成果帰属契約、アクセス権管理、アクセスログ記録、情報セキュリティ向上を具体的な対応策として記載した。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について、重要な変更はないとされている。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    事業等のリスクについて重要な変更はないとされ、創薬支援と自社創薬の併営に伴う顧客情報秘匿性・採算性の制約について具体的な変更は記載されていない。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客(製薬企業等)が当該サービスに係る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、又は事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。」

    創薬支援と自社創薬を同時に行う事業構造について、顧客情報の秘匿性への懸念、契約条件の制約、採算性悪化や分社化の可能性をリスクとして示した。
一緒に動いた変遷

「がん・免疫炎症疾患領域におけるキナーゼ阻害薬の研究開発」は、この変遷が動いた17回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1がん・免疫炎症疾患領域におけるキナーゼ阻害薬の研究開発2回
  3. 2借入れと新株予約権行使による資金調達2回
  4. 3自社で臨床試験を実施可能な開発体制の構築2回
  5. 4脂質キナーゼを中心とする新規キナーゼ品揃えの拡充2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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