第一三共（4568）・リスク顕在化
4,000万人分のワクチン供給体制未達
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2019。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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ワクチン供給能力構築未達による事業・助成金返還リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年３月末の事業期限までに整備することができず、最終的に構築できた供給能力は2,318万人分となりました。」
4,000万人分のワクチン供給体制は事業期限までに構築できず、最終的な供給能力は2,318万人分にとどまった。助成金の一部返還と遅延損害金の支払いも予定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製造工程の見直し、工程操作の厳密な管理等により収率改善を図り、本供給体制の構築及び事業完了を目指しております。」
4,000万人分のワクチン供給体制はなお未達であり、製造工程・操作管理による収率改善と事業完了を目指す方針を維持している。 - FY2017後退有価証券報告書
「製造工程の見直し、工程操作の厳密な管理等により収率改善を図り、本供給体制の構築及び事業完了を目指しております。」
4,000万人分のワクチン供給体制はなお未達であり、従来の「構築する見込み」から、工程改善を行いながら「構築及び事業完了を目指す」という表現となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2014年３月末までに、６ヶ月以内に4,000万人分のワクチンを供給できる体制を構築する計画でありましたが、ワクチン抗原の精製過程における収率低下等の要因により、本供給体制を達成できていない状況にありました。その後の製造工程の見直しによる収率改善により、4,000万人分のワクチン供給体制を構築する見込みであります。」
2014年3月末の計画を達成できていない状況と、製造工程見直しによる達成見込みを併記している。