MiNA社への出資と買収オプションによるsaRNAパイプライン補完
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、MiNA（Holdings）Limited（以下「MiNA社」）に対する議決権保有比率が20％未満であること及び、当社執行役がMiNA社の取締役を辞任したことに伴い、同社に対する重要な影響力を有しなくなったと判断しました。これに伴い当社グループは、2022年10月より関連会社から除外し、IFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値で評価することといたしました。」
MiNA社は議決権保有比率と取締役辞任を理由に関連会社から除外され、2022年10月以降、持分法適用投資からIFRS第9号に基づく公正価値評価の金融資産へ位置づけが変わった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「2018年10月18日、当社グループは、MiNA社の親会社であるMiNA (Holdings) Limitedの株式追加取得の独占的オプション権を行使しないことを発表しました。当社の今般の決定は、(1)MiNA 社が肝細胞がんを対象に開発したMTL-CEPBAの第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験(OUTREACH)の中間データを綿密に分析した評価結果並びに(2)提携及び自社開発によるGタンパク質共役受容体(GPCR)を標的とした候補薬ポートフォリオへの資源配分を優先することで、価値創造できる可能性がより高くなるとの判断に基づくものです。MiNA社のソラフェニブ併用での試験は最も期待が持てる臨床開発戦略であり、当社は同社の25.6％を保有する重要な株主として引き続き同社をしっかりと支持していきます。」
MiNA社全体の買収に向けた独占的オプションは行使しない方針に変わった一方、25.6％の株式を保有する重要株主として、ソラフェニブ併用試験を引き続き支持する形へ位置づけが変わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「3,500万英ポンドの初期投資によりMiNA社全株式の25.6%取得、MiNA社が現在実施中のMTL-CEBPAの第I/IIa相臨床試験において今後得られるヒト投与臨床試験データの評価結果にもとづき、MiNA社を買収する独占的オプションを取得しました。」
後発事象として、saRNA技術を持つMiNA社に25.6％出資し、MTL-CEBPAの臨床データ評価を条件とする全社買収の独占的オプションを取得した。