ネクセラファーマ（4565）・リスク再掲
MiNA買収オプションの価値消失・評価損
FY2018-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資先事業停滞・価値下落による投資回収リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
ネクセラファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資の減損損失は、1,836百万円となりました。これは関連会社であったMiNA社の公正価値が減少したことによるものです。」
MiNA社の公正価値低下に伴う1,836百万円の投資減損損失が年度報告でも再確認された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法で会計処理されているMiNA（Holdings）Limited において、バイオテック業界においては資金調達が困難な状況であり、計画している資金調達に影響をおよぼしていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間において要約四半期連結包括利益計算書の「持分法で会計処理されている投資の減損損失」に1,836百万円計上いたしました。」
バイオテック業界の資金調達難がMiNA社の計画している資金調達に影響し、MiNA社投資について1,836百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、企業結合による条件付対価の減少、日本円、米ドル、英ポンドの為替レートが前年同四半期に比べ安定していたこと、及び、MiNA (Holdings) Limitedの株式追加取得の独占的オプション権不行使に係る評価損1,112百万円の計上によるものです。2018年９月において、当社はMiNA (Holdings) Limitedから、株式取得オプション行使の判断根拠となるMTL-CEBPAの臨床試験の結果を受領しました。2018年９月30日時点で、データを解析した結果、当社の投資基準に合致しないと判断し、MiNA (Holdings) Limited株式を取得するオプションの公正価値をゼロに減額いたしました。」
MiNA社株式追加取得オプションについて、臨床試験データが投資基準に合致しないと判断され、公正価値がゼロに減額された。これに伴い1,112百万円の評価損が計上された。