新規提携・共同研究・公的補助による自社経費負担の軽減
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「上記に加え、NIBNとは、「がん抑制因子活性化創薬：新たな抑制遺伝子（産物）の単離およびその機能解析を通じた創薬開発」についての共同研究契約も締結しております。」
研究開発提携について、NIBNとのがん抑制因子活性化創薬の共同研究契約が追加で明示された。既存のAI創薬基盤研究、AMED・徳島大学との研究開発およびライセンスアウト活動と合わせ、外部連携による研究推進が広がっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、NIBIOHNが人工知能（AI）の創薬応用について独自の技術とノウハウを有している事から、AIを活用して当社ライブラリの独自化合物情報を解析し、新たな創薬に結びつく化合物を探索することを目的として、本書提出日現在、「AIを活用した創薬基盤の開発と応用」に係る共同研究契約を締結しております。」
研究開発提携について、NIBIOHNとのAIを活用した創薬基盤の開発・応用に関する共同研究契約締結が新たに明示された。化合物ライブラリ情報の解析と新規化合物探索を共同研究の手段としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により製品化可能性を高め、リスクを抑える方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、製薬企業等との積極的な提携契約の締結や研究開発の提携等により、製品化の可能性を極大化しつつ、リスクは経営上合理的なレベルにとどめる方針を現時点では採用しています。」
製薬企業等との提携契約や研究開発提携により、製品化可能性を高めつつ自社のリスクを抑える方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「CPM社は、コスモ・バイオ株式会社と、がん免疫療法のためのペプチド合成に関する委受託契約を締結しました。」
自社負担の軽減や事業推進に向けた提携・委託の具体例として、CPM社がコスモ・バイオとペプチド合成の委受託契約を締結した。 - FY2018前進有価証券報告書
「収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用等により自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。」
自社負担軽減の施策について、CPM社を通じたIMS、Thermo Fisher Scientific、がん研究会等との具体的な共同研究・提携へ展開している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、本書提出日現在、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。」
新規提携・共同事業による事業推進という方針について、TE社の資本参加・業務提携、CPM社の合弁化および事業承継が実施段階に進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、CEO：Tae Soon (Samuel) Hwang、以下「TE社」という）が資本参加・業務提携することを決定していることからCPM社は、当社とTE社との合弁会社となります。」
新規提携・共同事業による自社負担軽減と事業推進という従来方針について、TE社との資本参加・業務提携および合弁会社設立という具体的な実施段階が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用などにより自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。」
提携契約、企業・アカデミアとの共同研究・共同開発、公的補助・助成を組み合わせて自社負担を軽減し、経営安定を図る施策を明示している。