ベトナムをアジア事業展開の拠点とする取り組み
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、ベトナムの子会社Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの新工場で製造販売を開始した輸液製品の早期市場構築に注力してまいります。」
ベトナム新工場について、建設・投資計画の段階から輸液製品の製造販売開始後の市場構築段階へ進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「アジア事業につきましては、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの業容の拡大に努めるとともに、新工場の稼働により、ベトナムを含むアセアン諸国への市場展開を図ってまいります。 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd 工場（Vietnam） 医薬品の製造設備 3,642 2,984 自己資金及び借入金 2022年４月 2025年10月 新設」
ベトナム子会社の業績未達と減損が前年度に記載された後も、新工場をアセアン展開の基盤と位置づけ、投資予定額3,642百万円、既支払額2,984百万円、2025年10月完了予定の計画を示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd の業績が事業計画を下回っており実質価額が著しく低下していると判断し、個別財務諸表において同社関係会社株式の簿価を実質価額まで減損処理したため、会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（2024年３月22日改正 日本公認会計士協会）第32項の規定に基づき、のれん償却額（476,992千円）を特別損失に計上しております。 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd 工場（Vietnam） 医療用医薬品事業 医薬品の製造設備 3,254 2,683 自己資金及び借入金 2022年４月 2025年２月 新設」
ベトナム子会社の業績が事業計画を下回り、関係会社株式の減損処理と連結上のれん償却額476,992千円が計上された。一方、新工場計画は投資予定額3,254百万円、2025年2月完了予定として示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、成長著しいアジア地域におきましては、ベトナムの子会社であるPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd （以下「F.T.Pharma」）を早期に成長軌道に乗せるとともに、アセアン各国への展開を視野に入れて、ベトナムで新工場の建設を進めており、新規事業の開始に向けた準備に注力しております。 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd 工場（Vietnam） 投資予定金額2,267百万円 着手2022年４月 完了予定2024年11月」
ベトナム子会社をアセアン展開の拠点として育成する方針の下、新工場建設を進めている。設備計画では投資予定額22億67百万円、2024年11月完了予定とされている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「とくに成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdを早期に成長軌道に乗せ、アセアン諸国向けの輸出拠点として育成していく方針であります。」
ベトナム子会社について、従来の事業基盤強化・アジア販売展開から、アセアン諸国向け輸出拠点として育成する役割を明示した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「この一環として、ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdでは、当社グループ製品のアジア諸国への販売展開を加速し、さらなる海外売上高の拡大を推進してまいります。」
ベトナム子会社を通じた販売展開の対象をアジア諸国へ広げ、販売展開の加速を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの事業基盤の強化に取り組むとともに、同社を通じた当社グループ製品の販売展開に注力し、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。」
ベトナム子会社の保有割合77.89％を前提に、事業基盤強化と製品販売展開への注力を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「結合当事企業の名称 Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd 企業結合日 平成28年９月20日（みなし取得日は平成28年６月30日としております。）追加取得した株式の議決権比率は28.89％であります。当該追加取得は、当社グループのアジア地域における迅速かつ効率的な事業運営を行うことを目的としております。」
ベトナムのPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdについて議決権比率28.89％分を追加取得し、アジア事業運営の拡大を進めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度より連結子会社となったPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、従来「コンシューマーヘルスケア事業」に含めておりましたが、同社の今後の事業拡大を見込んだ管理体制の強化に伴い、詳細な製品情報を基に売上管理区分の見直しを行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より同社の業績を「医療用医薬品事業」及び「コンシューマーヘルスケア事業」の報告セグメントに区分する方法に変更しております。」
ベトナム子会社の今後の事業拡大を見込み、管理体制と売上管理区分を具体的に変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年９月にベトナムの医薬品製造販売会社であるPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdの発行済株式の49％を取得し、アジアにおける事業展開の第１歩を踏み出しました。」
49％取得によりアジア展開の最初の拠点を形成したと説明している。