地震・台風等による事業停止リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中京医薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中部・九州地方を含む自然災害による事業影響のリスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては営業人員不足の補充に伴う新入社員の比率増による一人当たりの生産性の低下と西日本豪雨、北海道胆振東部地震等の自然災害によるお客さまへの被害と営業活動に支障が生じ減少となりました。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、西日本豪雨や北海道胆振東部地震が顧客被害と営業活動への支障を通じて通期業績に影響した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、西日本豪雨や北海道の地震が営業活動に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、西日本豪雨や北海道での地震等により営業活動に少なからず影響もありました。」
従来から記載していた自然災害リスクについて、西日本豪雨や北海道の地震が実際に営業活動へ影響したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・台風等の自然災害による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
中部・九州地方を含む全国の営業所・顧客に対する自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害等による事業停止リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は全国に事業所があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなる可能性があります。」
中部地方や九州地方に営業所が集積していることを踏まえ、地域被害による業績影響を示している。