総資産の圧縮と資本効率の向上による財務体質の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ROIC改善の土台となる国内事業の収益力強化を図るとともに、成長が期待される分野への重点投資を行い、連続成長の中核となる海外事業の成長を加速させ、加えて、M&A・アライアンスによる非連続成長に伴う事業ポートフォリオの進化を通じて、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。」
資本効率向上を従来の方針にとどめず、国内収益力、成長分野への重点投資、海外成長、M&A・アライアンスを組み合わせた資本・事業運営へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、自己株式782,800株の取得を行っており、自己株式が1,673百万円増加しました。」
資本効率向上及び株主還元の方針に基づく自己株式取得が実行され、782,800株を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「財務・資本戦略としては、ROICを導入することで収益力と資本効率性を数値化したうえで、その達成に向けた具体的なアクションプランを策定し、企業価値の向上を目指します。」
従来の資本効率向上方針に、ROICの導入、数値化、アクションプラン及び成長分野へのキャッシュアロケーションを追加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「1. 自己株式の取得を行う理由 資本政策の一環としての資本効率の向上及び株主還元のため 2. 自己株式の取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.78%） (3) 株式の取得価額の総額 50億円（上限） (4) 取得期間 2024年11月１日から2025年７月31日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
資本効率の向上と株主還元を目的として、最大200万株・50億円の自己株式取得を、2024年11月1日から2025年7月31日まで実施する方針を決議した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「成長投資の機会、資本の状況および近時の株価を含む市場環境などを総合的に勘案し、資本効率の向上、並びに株主の皆様へのより一層の利益還元を図るため、自己株式の取得および消却を機動的に実施します。」
資本効率向上と株主還元を目的として、自己株式の取得・消却を機動的に実施する方針が示され、具体的な資本政策の実行段階に進んだ。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。」
従来の「総資産の圧縮及び資本効率の向上」から、記載上は「資本効率の向上」に整理されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。」
総資産の圧縮と資本効率向上による財務体質強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。」
総資産の圧縮と資本効率向上による財務体質強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。」
総資産の圧縮と資本効率向上による財務体質強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。」
内部留保資金による設備投資、手持資金の活用、余剰資金の戦略的運用と併せて記載されている。