生化学工業（4548）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と保有縮減
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「事業環境や資本効率を踏まえた検証の結果、純投資目的へ変更しております。」
政策保有していた三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、めぶきフィナンシャルグループの3銘柄について、事業環境・資本効率を踏まえ純投資目的へ変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 14百万円」
政策保有株式について、当事業年度に1銘柄、売却価額14百万円の減少があったことを記載している。保有合理性の検証と合理性が認められない場合の縮減方針の運用実績が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該株式につきましては、代表取締役、管理部門管掌役員、経理部長及び経営企画部長等で構成する金融資産管理委員会において、保有目的や保有に伴う便益・リスク等が適切かどうかを毎年検証し、その結果を取締役会で評価しています。なお、取締役会において保有の合理性が認められないと判断した場合は、縮減を図る方針としております。」
政策保有株式について、金融資産管理委員会が保有目的・便益・リスクを毎年検証し、取締役会で合理性を評価し、合理性がなければ縮減する方針を初めて明示した。