有価証券評価損・金利変動リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
持田製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026評価差額金増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったことによるものです。」
その他有価証券評価差額金が8,162百万円から12,412百万円へ4,250百万円増加した。 - FY2026-H1評価差額金増加有価証券報告書
「純資産の増加は、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したためです。」
当中間連結会計期間は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の8,162百万円から10,310百万円へ増加したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 8,585 8,162」
投資有価証券の評価変動がその他有価証券評価差額金の423百万円減少として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、薬価改定及び円安による原薬・製剤の輸入価格の上昇による売上原価率の上昇等により、営業利益は3,793百万円で前年同期比4.0％の減益となりました。」
円安による原薬・製剤の輸入価格上昇が売上原価率の上昇及び営業利益の前年同期比4.0％減益として実績に現れている。 - FY2024評価差額金増加有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 5,655 8,585」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の5,655百万円から8,585百万円へ2,930百万円増加した。FY2024は投資有価証券の時価上昇が純資産の増加要因として記載されている。 - FY2024-Q3評価差額金増加有価証券報告書
「純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が5,655百万円から7,781百万円へ2,126百万円増加した。評価変動は発生しているが、当四半期は評価損の発生ではない。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少及び円安による原薬・製剤の輸入価格の上昇等に伴う売上総利益の減少により、営業利益は3,952百万円で前年同期比25.1％の減益となりました。」
外国為替変動の影響が、円安による原薬・製剤の輸入価格上昇及び売上総利益の減少として実績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 7,308 5,655」
投資有価証券の評価変動がその他有価証券評価差額金の減少として現れ、前連結会計年度末の7,308百万円から5,655百万円となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △993」
投資有価証券の評価変動がその他有価証券評価差額金の減少として現れており、前連結会計年度末の7,308百万円から当第3四半期末の6,315百万円となっている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,311 7,308」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,311百万円から7,308百万円へ3,003百万円減少し、投資有価証券の評価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,311 7,068」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,311百万円から当第3四半期末の7,068百万円へ3,243百万円減少しており、投資有価証券の評価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,311 9,310」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,311百万円から当第2四半期末の9,310百万円へ1,001百万円減少しており、投資有価証券の評価変動が純資産に反映されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 10,311 10,129」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の10,311百万円から当第1四半期末の10,129百万円へ182百万円減少している。投資有価証券の評価変動が純資産に反映されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、商品・原料の輸入等の外貨建取引において、外国為替変動が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券・金利変動リスクに加え、外貨建取引の為替変動リスクを再確認し、為替予約等による対応を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「純資産の減少は、主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加があったものの、自己株式の取得による減少や投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。」
投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が11,277百万円から7,524百万円へ3,753百万円減少した。今回のリスク記載では為替変動リスクと為替予約による対応も追加されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少や投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。」
投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が11,277百万円から9,440百万円へ1,837百万円減少したと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の増加は、主に配当金の支払による利益剰余金の減少や投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。」
投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したと記載している。その他有価証券評価差額金は11,277百万円から8,950百万円へ2,327百万円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券評価損・売却損及び金利変動による退職給付債務増加のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
有価証券評価損・売却損及び金利変動による退職給付債務増加のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じ、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
金融資産と退職給付債務の双方への影響を記載している。