大規模買付行為に関する対応方針
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
持田製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2025年6月27日から2028年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
2025年6月承認の大規模買付行為への対応方針と、2028年6月総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」「本対応方針の有効期間は、2025年6月27日から2028年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
従来方針の有効期間終了に伴い、2025年6月27日承認の新方針へ更新され、有効期間が2028年6月総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上の枠組みに加え、共同協調行為を対象とし、独立社外者による特別委員会を設置している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年6月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」「本対応方針の有効期間は、2022年6月29日から2025年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
従来方針の有効期間終了に伴い新たな対応方針が承認され、有効期間が2025年6月総会終結時まで更新された。議決権割合20％以上を対象とする枠組みは維持され、共同保有関係等を対象に加えている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2019年6月27日から2022年6月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール及び2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
議決権割合20％以上を対象とし、有効期間を2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする大規模買付行為への対応方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
2019年6月27日の定時株主総会で承認された新たな大規模買付行為への対応方針を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供及び取締役会評価期間等の手続を定め、有効期間は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等(注3)の買付行為に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を定めることといたしました。」
2019年6月27日の定時株主総会で承認された新たな大規模買付行為への対応方針を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供及び取締役会評価期間等の手続を定め、有効期間は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
2019年6月27日の定時株主総会で承認された新たな大規模買付行為への対応方針を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、有効期間は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年6月27日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
従来の対応方針の有効期間終了に伴い、2019年6月27日の定時株主総会で新たな対応方針が承認された。有効期間は2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までとなった。議決権割合20％以上を対象とする基本的な枠組みは維持されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2016年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。本対応方針の有効期間は、2016年６月29日から2019年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
2016年6月29日に承認された大規模買付行為への対応方針、議決権割合20％以上を対象とする手続、特別委員会及び2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2016年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルール、特別委員会による勧告、情報提供・取締役会評価期間等の手続及び2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルールを定めることといたしました。本対応方針の有効期間は、2016年６月29日から2019年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルールを定めることといたしました。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールを再掲している。有効期間は2019年６月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等(注３)の買付行為(いずれも事前に当社取締役会が同意したものを除くものとし、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者及び行おうとする者を「大規模買付者」といいます)に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を定めることといたしました。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールを再掲しています。有効期間は平成31年６月開催予定の定時株主総会終結時までです。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます)を定めることといたしました。本対応方針の有効期間は、平成28年６月29日から平成31年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとなっております。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
2016年6月29日の定時株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供、取締役会評価期間等の手続を定めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
定時株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を詳細に再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供、取締役会評価期間等の手続を定めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
定時株主総会で承認された大規模買付行為への対応方針を詳細に再掲している。議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供、取締役会評価期間等の手続を定めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の当社定時株主総会において承認された本対応方針は、以下のとおりであります。」
大規模買付行為への対応方針が2016年6月29日の定時株主総会で承認された。方針は議決権割合20％以上を対象とし、特別委員会、情報提供・評価期間等の手続を定めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社取締役会は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為に際し、株主に対し必要かつ十分な情報が提供されるよう、以下のとおり、大規模買付行為に関するルールを定めることといたしました。」
2016年6月29日から2019年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期間とし、特別委員会や評価期間等を定めた。