執行役員向け株式付与ESOP信託の導入
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式191,000株（議決権 1,910個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式を19万1,000株と記載しており、株式付与制度を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式200,400株（議決権2,004個）が含まれております。」
執行役員向けESOP信託を含む信託保有株式を200,400株と記載しており、株式付与制度を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184,900株（議決権1,849個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、2023年6月30日時点で184,900株と記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式192,600株（議決権1,926個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、192,600株の保有を継続して記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「信託契約日 2018年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更） ・信託の期間 2018年８月～2021年９月 （2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）」
執行役員向けESOP信託について、2021年8月の契約変更により信託期間を2024年9月まで延長したことを記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202,200株（議決権2,022個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、202,200株の保有を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式204,700株（議決権2,047個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、204,700株の保有を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式104,516株（議決権1,045個）が含まれております。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、104,516株の保有を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式について、107,900株の保有を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
執行役員向け株式付与ESOP信託を含む信託保有株式が107,900株であることを再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107,900株（議決権1,079個）が含まれています。」
執行役員向け株式付与ESOP信託について、導入決議・自己株式処分計画の後、信託が保有する株式が議決権状況に記載され、実施段階に進んでいることが示された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、2018年７月31日開催の取締役会において、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議しております。本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。」
執行役員を対象とする株式付与ESOP信託の導入を決議し、2018年8月30日に40,100株を1株4,300円、総額172,430,000円で信託口へ第三者割当処分する計画を示している。