役員退職慰労金制度の廃止・譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 7,800 13,197」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分は7,800株となり、前年度の5,400株から増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 5,400 9,126」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月25日に自己株式5,400株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「注）自己株式は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,400株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年7月25日に自己株式5,400株を処分した。 - FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,700株減少しました。」
2023年7月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式3,700株の処分を、自己株式残高の変動要因として再掲している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,700株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年7月28日に自己株式3,700株を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）3,600株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当年度に自己株式3,600株を処分した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「注）自己株式は、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,600株減少しました。」
2022年7月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式3,600株の処分を、自己株式残高の変動要因として再掲している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,600株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年7月29日に自己株式3,600株を処分した。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,100」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式4,100株の処分を、年度の自己株式変動実績として記載している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「注）自己株式は、2021年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2021年7月29日の自己株式4,100株の処分を、自己株式残高の変動要因として再掲している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年7月29日に自己株式4,100株を処分した。 - FY2021実績引用有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）3,900株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式3,900株の処分を、当年度の自己株式の変動実績として記載している。 - FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,900株減少しました。」
2020年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を、自己株式残高の変動要因として再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、3,900株減少しました。」
2020年7月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、制度導入後の具体的な実施を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,979百万円となり、前事業年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が118百万円、賞与引当金が105百万円、未払法人税等が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
役員退職慰労金制度廃止後、役員退職慰労引当金が118百万円減少し、貸借対照表上はゼロとなった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。」
2019年7月26日に譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、制度導入後の具体的な実施を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月27日開催の第82期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権は年額30百万円以内、発行・処分株式数は年15,000株以内とされている。