少人数取締役会と社外役員による監督機能
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-06-10前進ガバナンス
「当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。」
監査等委員会について、内部統制の整備・実施状況の調査及び独立した立場からの監査を明示し、監督機能の運用を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
前年度に変更された7名、うち社外取締役4名の監査等委員会設置会社の体制を継続している。 - FY2024取締役会7名体制への変更有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（うち社外取締役４名）で構成され」
前年度に記載された6名体制から、監査等委員以外の取締役4名を含む7名体制となった。社外取締役は4名である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
監査等委員会設置会社の下で、6名の取締役、うち4名の社外取締役による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
取締役6名中4名を社外取締役とする監査等委員会設置会社の監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員以外の取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。」
監査等委員会設置会社の下で、取締役6名中4名を社外取締役とする現在の監督体制を記載している。指名諮問委員会も設置している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2018年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、取締役会・監査等委員会による監督機能の強化を図っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成30年６月28日開催の株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の少人数取締役会・監査役会を基礎とする体制から、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会を7名、社外取締役を3名とする体制に改めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な経営の意思決定を図るべく、取締役は少人数の５名体制（内１名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外取締役）とし、経営の効率化を図りつつその公正性・透明性を高めております。」
少人数取締役会と社外役員による監督・透明性確保の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、機動的な経営の意思決定を図るべく、取締役は少人数の５名体制（内１名は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした社外取締役）とし、経営の効率化を図りつつその公正性・透明性を高めております。」
監査役3名のうち2名を社外監査役とし、経営委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、IT推進委員会を設置している。