企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じてまいります。」
固定的な買収防衛策は廃止した一方、企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある買付がなされた場合に個別対応する基本方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の皆様が検討のために必要な時間と情報を確保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。」
固定的な対応方針は廃止した一方、買収提案等がなされた場合に個別に適切な施策を講じる基本的な考え方を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」は廃止となりましたが、当社は企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある買収提案や買付がなされた場合には、株主の皆様が検討のために必要な時間と情報を確保するとともに、必要に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、その時点において採用可能な適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じていきます。」
従来の固定的な対応方針は2022年6月30日に廃止した一方、買収提案等がなされた場合には、必要に応じて適切な施策を講じるという基本方針を示している。 - FY2022削除有価証券報告書
「2022年4月27日開催の取締役会において、これを継続せず、その有効期間が満了する2022年6月30日をもって廃止することを決議しました。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を継続せず、2022年6月30日をもって廃止する決議を行った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年6月18日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を、社外取締役独立委員会の提案を受けて次年度も継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年6月19日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。」
社外取締役独立委員会の提案を受け、企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を次年度も継続する決議を行った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。本対応方針の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。」
社外取締役独立委員会の提案を受け、企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を継続し、有効期間を2019年7月1日から2020年6月30日までとした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなされ、審議の結果、提案通りに決議しました。」
社外取締役独立委員会の提案を経て、企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を次年度も継続することを決議した。 - FY2018後退有価証券報告書
「現在の本対応方針の有効期間は2016年4月26日から2021年6月30日までのおよそ5年間ですが、2018年7月1日から2019年6月30日までの1年間に短縮します。」「本対応方針の対象となる買付の基準として、当社の発行済株式の保有割合で「15％以上」の買付としていたところ、「20％以上」の買付に引き上げます。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針は継続する一方、有効期間を5年程度から1年へ短縮し、対象となる買付基準を15％以上から20％以上へ引き上げる変更が決議された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「社外取締役独立委員会からの提案を受け、2017年8月2日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議しました。」
社外取締役独立委員会の提案を受け、企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を現行どおり継続する決議が再掲された。有効期間は2021年6月30日までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年6月21日開催の社外取締役独立委員会において、本対応方針に関連する当社の経営環境等に特段の変化が認められないことから、本対応方針が以下の仕組みを有しており、現行どおり継続する旨の提案を取締役会に行うことを決議しました。社外取締役独立委員会からの提案を受け、2017年8月2日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議しました。」
社外取締役独立委員会による年次検討を経て、企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針を現行どおり継続することを取締役会が決議した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針について、毎年の社外取締役独立委員会による継続・見直し・廃止の検討を含む運用を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「社外取締役独立委員会からの提案を受け、2016年8月3日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議しました。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針について、社外取締役独立委員会の提案を受けた2016年8月3日の継続決議が再掲されている。有効期間は2021年6月30日までとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「社外取締役独立委員会からの提案を受け、2016年8月3日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議しました。」
企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針について、社外取締役独立委員会の提案を経た取締役会による継続決議が再掲されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「社外取締役独立委員会からの提案を受け、2016年8月3日開催の取締役会において、本対応方針の継続を決議しました。」
社外取締役独立委員会による継続提案を経て、取締役会が企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の継続を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、本対応方針)として定めています。」
15％以上の株式取得を対象とし、事前情報提供、社外取締役独立委員会による検討、新株予約権発行の仕組みを定め、有効期間は2021年6月30日までとしている。