薬価引下げ・ジェネリック促進による収益圧力
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
エーザイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国では、薬剤費抑制策の一環としてメディケア薬価交渉プログラムが導入され、2026年1月には本プログラムの対象薬として「レンビマ」が選定されました。」
薬価引下げ・医療費抑制の収益圧力について、レンビマが米国メディケア薬価交渉の対象となり、2026年度中の新価格公表と2028年1月からの適用見込みが示された。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「「レンビマ」は、ジェネリック品や競合製品の台頭に加え、各国での価格抑制策による影響を受ける一方で、需要が堅調に推移することから、前期と同程度の売上収益を見込んでいます（3,450億円、同0.7％増）。」
ジェネリック品に加え、競合製品および各国の価格抑制策による収益圧力が示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「中国医薬品事業では、「レンビマ」が248億円（前期比92.1％）となりました。」
中国における薬価・ジェネリック圧力が、レンビマの年度売上収益を前期比92.1％とする実績として継続して現れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国医薬品事業では、「レンビマ」が131億円（前年同期比71.1％）となりました。」
中国における薬価・ジェネリック圧力が、レンビマの上期売上収益を前年同期比71.1％とする実績として現れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより269億円（前期比83.5％）となりました。」
中国における薬価・ジェネリック圧力が、レンビマの年度売上収益を前期比83.5％とする実績として継続して現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより211億円（前年同期比77.0％）となりました。」
中国医薬品事業で、ジェネリック品の影響がレンビマの第3四半期累計売上収益を前年同期比77.0％まで押し下げる収益圧力として現れた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより184億円（前年同期比88.7％）となりました。」
中国医薬品事業で、ジェネリック品の影響がレンビマの上期売上収益を前年同期比88.7％に押し下げる収益圧力として現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより69億円（前年同期比49.8％）となりました。」
中国医薬品事業で、ジェネリック品の影響がレンビマの売上収益を前年同期比49.8％まで押し下げる収益圧力として現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより274億円（前年同期比96.6％）となりました。」
中国医薬品事業で、ジェネリック品の影響がレンビマの売上収益を前年同期比96.6％に押し下げる収益圧力として継続して現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「レンビマ」がジェネリック品の影響などにより207億円（前年同期比97.4％）となりました。」
中国医薬品事業で、ジェネリック品の影響がレンビマの上期売上収益の前年同期比97.4％という実績に現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。」
中国の償還リスト・集中購買による薬価引下げが、レンビマとメチコバールの販売価格低下として継続して発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は1,634億円（前年同期比90.3％）、セグメント利益は474億円（同67.4％）となりました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市や2020年12月の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管のほか、薬価改定の影響などにより、減収減益となりました。」
日本医薬品事業で、リリカのジェネリック品上市や薬価改定などによる収益圧力が、売上収益90.3％、セグメント利益67.4％という前年同期比減少として継続して現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は1,040億円（前年同期比86.9％）、セグメント利益は329億円（同69.7％）となりました。ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市、薬価改定および2020年12月の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。」
日本医薬品事業で、薬価改定およびリリカのジェネリック品上市等が減収減益の要因として引き続き実績に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は496億円（前年同期比83.1％）、セグメント利益は156億円（同61.9％）となりました。薬価改定のほか、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市や2020年12月の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。」
日本医薬品事業で、薬価改定とリリカのジェネリック品上市が減収減益の要因として実績に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、例えば、当年度、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。」
中国の償還リスト収載・集中購買制度による薬価引下げが、レンビマとメチコバールの販売価格低下として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で141億円（同79.2％）となりました。」「「アリセプト」は、ジェネリック品のシェアが拡大し45億円（同52.2％）となりました。」
中国の政府集中購買制度による販売価格低下と、ジェネリック品シェア拡大が、メチコバールおよびアリセプトの売上収益減少として実際に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「「アリセプト」は、政府集中購買制度の影響によりジェネリック品のシェアが拡大し34億円（同57.0％）となりました。」
政府集中購買制度によるジェネリック品シェア拡大が、アリセプトの売上収益への収益圧力として実際に発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「売上収益は、日本における薬価改定や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などの減収要因があったものの、抗がん剤「レンビマ」が引き続き全リージョンで大きく伸長したことに加え、抗がん剤タゼメトスタット（一般名）の日本以外の地域における売上ロイヤルティ受領権の譲渡に係るマイルストン収入などにより、増収となりました。」
日本の薬価改定による減収要因が発生した一方、レンビマの成長やマイルストン収入により第1四半期の全体売上収益では吸収された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」の販売権返還の影響を吸収し、増収となりました。」
薬価改定等の収益圧力が存在する一方、レンビマ、ヒュミラ、フィコンパ等の伸長により影響を吸収したと説明している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い大幅な拡大を果たしたほか、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が伸長したことなどにより、日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」の販売権返還の影響を吸収し、増収となりました。」
日本の薬価改定および米国におけるAloxi販売権返還の影響が発生するなか、レンビマ、ヒュミラ、フィコンパ等の伸長により売上収益への影響を吸収したと説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」のジェネリック医薬品上市の影響を吸収し、増収となりました。」
薬価改定およびAloxiのジェネリック上市による影響は発生しているが、レンビマ等の成長により第1四半期の連結売上収益では吸収されたと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上収益は、抗がん剤「レンビマ」および抗てんかん剤「フィコンパ」が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では5,390億97百万円(前期比1.6％減)となりました。」
薬価改定と為替の影響が、製品・EAファーマの寄与を相殺する売上収益前年同期比1.6％減として通期実績に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「売上収益は、抗がん剤「レンビマ」及び抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では4,092億23百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0％減)となりました。」
薬価改定と為替の影響が、上期の2.0％減に続き、第3四半期累計の売上収益前年同期比4.0％減の要因として実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「売上収益は、抗がん剤「レンビマ」及び抗てんかん剤「フィコンパ」(英名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では2,698億94百万円(前年同四半期連結累計期間比2.0％減)となりました。」
薬価改定と為替の影響が、上期売上収益の前年同期比2.0％減の要因として引き続き実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益は、抗がん剤「レンビマ」及び抗てんかん剤「フィコンパ」(英文製品名「Fycompa」)が拡大するとともに、新たに連結子会社となったEAファーマ株式会社の貢献があった一方、日本における薬価改定や為替の影響により、全体では1,369億29百万円(前年同四半期連結累計期間比1.7％減)となりました。」
日本の薬価改定が、為替の影響とともに第1四半期の売上収益減少要因として実際に現れている。リスク影響は1.7％減という数値で示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本では医療費抑制策の一環として、通常2年ごとの医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品使用促進などの施策がとられています。」
欧米・アジアでも薬剤費低減への圧力が高まり、売上収益減少要因となるとしている。